https://news.yahoo.co.jp/articles/af4dd6f3698494a5223c00def3c3594d09feed5e日本で生まれ育ち、現在も兵庫県神戸市に住む在日コリアンの女性が、東京都内のホテルで不当に宿泊拒否されたとして、ホテルの運営会社を相手取り、計220万円の損害賠償を求める裁判を起こしている。（ライター・碓氷連太郎）
●フロント担当から「パスポート」の提示求められる
訴状などによると、大学教員の女性は2024年9月、旅行サイトを通じて予約した新宿区歌舞伎町のビジネスホテルを訪ねた。チェックインの際、フロント担当者からパスポートか在留カードの提示を求められたという。
理由を尋ねると、担当者は、旅館業法施行規則に基づき「日本国内に住所を有しない外国人の宿泊に際しては、宿泊者名簿に、氏名、住所、連絡先等の記載に加えて国籍および旅券番号の記載を義務付けている」とする厚生労働省の指示を根拠として示した。
●特別永住者には携帯義務はない
しかし、女性は神戸市内に住所を有しており、国内居住者である。また女性は「入管特例法」に基づく「特別永住者」であり、特別永住者には在留カードではなく「特別永住者証明書」が交付されるが、常に携帯する義務はない。
女性は運転免許証を取得していないため、日本に住所があることを示すものとして、裏面に住所が記載された健康保険証を提出した。
さらに、ホテルに荷物を置いてフィールドワークに出かける予定で、ラフな服装だったことから、身元を補足的に示す目的で大学の名刺も提出したという。
そのうえで、特別永住者に対して、在留カードやパスポートの提示を求める法的義務はないことを説明した。
●「今までも泊めていない」
それでもフロント担当者は「社長が不在で、自分の一存では決められない」と対応を保留し、「うちはずっと、外国人には在留カードかパスポートの提示を求めてきた」とも述べたという。
では、パスポートや在留カードを携帯していない特別永住者について、これまでも宿泊を断ってきたのか──。女性がそう問いかけると、担当者は「今まであなたと同じ立場の方をお泊めしたことはないですし、お引き取り願っていました」と答えたという。
女性は、特別永住者が日本に存在する歴史的経緯を説明すれば、ホテル側も誤りに気付くのではないかと期待して、話し合いを続けたという。
しかし、やりとりを始めて約40分後、社長と電話がつながったフロント担当者から、その伝言として「お引き取りください。訴えるならどうぞお好きにしてください」と告げられた。
引用元: ・「パスポート提示を拒否したら泊めてもらえなかった」在日コリアン女性がホテル提訴 [582792952]
●「通名を書けば泊める」提案に反発
さらに女性によると、社長と電話がつながる前、フロント担当者から次のような提案もあったという。「日本で生まれて日本で育ったんですよね。だったら通名がありますよね？通名を宿泊名簿に書けば、社長の許可がなくてもお泊めすることができます」
女性は即座に「それは創氏改名の繰り返しであり、本当にしてはいけないことです」と拒否した。すると「どうするかはあなたが選ぶことであって、こちらは強制していません」と返したという。
創氏改名とは、日本が朝鮮半島を植民地支配していた時代、朝鮮固有の父系の血族集団を重視する姓名を日本式の家父長制に基づく氏名に改めさせたもので、皇民化政策の象徴とされている。
女性は「通名を名乗れば宿泊できる」という提案について、無意識の偏見や差別意識に基づく「マイクロアグレッション」を越えた、明確な差別だと感じたと語る。
●旅館業法は何を定めているのか
旅館業法は、特定感染症の患者である場合や、賭博など違法行為、風紀を乱すおそれがある場合、カスハラに当たる要求を繰り返す場合、宿泊施設に余裕がない場合など「正当な理由」がない限り、宿泊を拒んではならないと定めている。
女性は事前に予約しており、「通名の記載を差別にあたる」とうったえた行為は、宿泊料の不当な割引や過剰なサービス求めるようなカスハラには該当しない。それにもかかわらず、宿泊を拒否されたかたちだ。
●別のホテルでは提示不要で宿泊できた
女性は泣きながらホテルを飛び出したが、他に泊まるあてはなかった。ネットカフェで夜を明かすことも覚悟したものの、すぐ近くのホテルに宿泊することができたという。
「泣いていたのは悲しいからではなく、悔しかったからです。別のホテルで事情を話すと、フロントの方が支配人を呼んでくれて『そういう事情でしたら』と、パスポートの提示も求められず、空いていた部屋に案内してくれました」
この時点で、女性はビジネスホテルを訴える決意を固めたという。
国内に住所を持つ者に対して、一律にパスポート提示を求める法的根拠はないにもかかわらず、住所が記載された健康保険証で本人確認せずに宿泊拒否したことは旅館業法違反にあたるのではないか──。
また、「通名なら泊める」という提案は、民族的背景に基づく不利益な取扱いであり、「今までもそうしてきた」という発言は、これまでにも同様の宿泊拒否が繰り返されてきた可能性を示唆するのではないか──。
そう考え、裁判の準備を進めた。
●訴訟提起後の苦悩「本名で生きられないのか」
神戸地裁に訴状を提出し、記者会見を開いた今年5月以降、女性は深く落ち込んだという。「これが果たして事件なのか？パスポートを見せれば解決するのに」「規則なんだから従えばいい」といった記者の反応や、ネットニュースのコメント欄に寄せられた「犯罪者だから身分を証明するものを見せられないのでは」といった根拠のない誹謗中傷コメントを目にしたからだ。
「正しいことをうったえても曲解される。そんな社会では、本名で生きていくことは困難なのではないかと悩みました。でも、裁判を取り下げるという選択肢はありませんでした。私が我慢すれば丸く収まるのかもしれない。でも、それはおかしい。『みんなのために個人が犠牲になれ』というのはおかしい。もし犠牲が必要なら、力を持つ側が負うべきです」
その後、全国紙記者から「ネットの向こうにいる人ではなく、裁判に来てくれるリアルに生きている人に目を向けてほしい」と助言を受けて、気持ちを立て直すことができたという。
●ホテル側「悪意はない、行政指導に基づく」
裁判を続ける中で、支援を表明する人も増え、女性は「一人で戦っているのではない」と実感できるようになった。12月4日の期日には、傍聴席に収まりきらないほどの人が集まった。
「宿泊拒否をされたときは一人で泣いて、ネットでは犯罪者扱いまでされました。一人で戦っていると絶望していたけれど、たくさんの人が駆けつけてくれた。良い意味で『なんて日だ！』と思いました」
一方、ホテル側は、パスポートなどの提示を繰り返し求めたことは否定したうえで「行政から、外国人宿泊者については旅券等の写しを取るよう指導があった」「女性が日本に住所があるのかがわからなかったため、確認の必要があった」「一連の行為は悪意によるものではなく、提案にすぎないため不法行為にはあたらない」と主張している。
●「悪意がなくても差別」女性の思い
これに対して、女性は語る。
「悪意があるかどうかは関係ありません。差別は差別です。この裁判を通じて判例を残し、これ以上、同じように悔しい思いをする人をなくしたいと思っています」
