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富士通の会計システムのバグ問題 約700人に一人あたり約1億2000万円の補償金支払い
1: 【菖蒲】 (庭) [US] 2024/05/26(日) 19:18:59.95 ID:nbsvWyhV0● BE:323057825-PLT(13000) sssp://img.5ch.net/ico/999991500948658.gif 富士通の会計システムの欠陥が発端となったイギリスの郵便局での冤罪事件で、不当に起訴された郵便局長らの救済法... -
【韓国】元慰安婦ら「屈辱外交」と抗議 日韓首脳会談の直前に…
1: Ikhtiandr ★ 2024/05/26(日) 19:37:03.27 ID:qSGhQ1uZ BE:456446275-2BP(1000) sssp://img.5ch.net/ico/anime_morara01.gif ソウルでは元慰安婦らが抗議集会を開きました。 日韓首脳会談の30分前に始まった抗議集会には、元慰安婦の李容洙（イ・ヨン... -
【イギリス】兵役復活を提案 18歳対象、総選挙勝利なら 英首相
1: コバーン ★ 2024/05/26(日) 18:07:36.72 ID:??? TID:cobain スナク英首相は26日付の日曜紙メール・オン・サンデーに寄稿し、学校を卒業した全ての18歳の国民を対象に、1年間の兵役もしくは警察や医療機関などでの社会奉仕活動を義務付けると表明した。 ... -
【インバウンドの現場】頑なに母国語で押し通す外国人観光客に困惑する日本人スタッフたち「通じないとみるや手をひらひら」「もっと寄り添う姿勢を見せて」
1: テイラー ★ 2024/05/26(日) 18:17:16.95 ID:??? TID:taylor 英語が通じないと「用なし」といわんばかりの振る舞いも ダイニングバーで働く20代女性・Aさんは外国人観光客の接客に苦手意識があり、「最近精神的な疲労度がエグい」と嘆息する。 だが、最... -
【歴史】人種◯別や排斥、米国で今も 排日移民法、成立100年
1: Ikhtiandr ★ 2024/05/26(日) 17:43:57.36 ID:JSuVo+2N9 BE:456446275-2BP(1000) sssp://img.5ch.net/ico/anime_morara01.gif 【ロサンゼルス共同】1924年に米国で日本人移民を全面的に禁じた排日移民法が成立して26日で100年。多様な背景を持つ移民と... -
【イラン大統領墜落死亡事故】ヘリ同乗のロシア人クルチョフ氏 露政府は自国民の死を無視 核ミサイルエンジン技術者暗殺の憶測流れる
1: チンした水溶き小麦粉 ★ 2024/05/26(日) 14:39:55.17 ID:??? TID:sprout ライシからのヘリコプターに乗っていた謎のロシア人の名前が明らかになった。 ソース３日前 https://youtu.be/gbiMVLTfLbE 5月19日、イランのイブラヒム・ライシ大統領と多数のテ... -
【手抜き工事】中国・四川大地震の隠された真実・・・被災地を何度も訪れた元メディア関係者 「16年が経過しても真実が明らかにされていないことに悲しみを感じる」
1: 影のたけし軍団 ★ 2024/05/26(日) 11:08:55.68 ID:??? TID:gundan 2008年5月12日、中国中西部の四川省アバ・チベット族チャン族自治州?川県（ぶんせんけん）でマグニチュード8.0の四川大地震が発生し、死者・行方不明者は合わせて8万7000人を超えました... -
【米世論調査会社のギャラップ】日本の労働者の仕事への熱意は、世界で最も低い、仕事に積極的なのはわずか5%
1: 影のたけし軍団 ★ 2024/05/26(日) 10:40:57.03 ID:??? TID:gundan 米世論調査会社のギャラップは、2023年版『ギャラップ職場の従業員意識調査：日本の職場の現状』および国際版調査報告書『State of the Global Workplace 2023 Report』を発表した。 日... -
2023年にアメリカで最も盗まれた車ランキング：韓国メーカーが上位を占める
1: 昆虫図鑑 ★ 2024/05/26(日) 09:22:19.41 ID:N4MJIuev 全米保険犯罪機構が、2023年にアメリカで最も盗難被害にあった車のランキングを発表した。 ヒョンデとキアが、ランキングの上位10車種のうち、6車種を占める結果となった。 シボレー、フォード、ホ... -
割り込みや痰吐きも……日本での「軽犯罪」に注意するよう中国大使館が呼び掛け
1: ばーど ★ 2024/05/26(日) 08:50:46.85 ID:AN62UhZu 香港メディアの香港01によると、在日中国大使館がSNS公式アカウントで日本での軽犯罪に注意するよう在日中国人らに呼び掛けた。記事によると、同大使館は22日、中国のチャットアプリ・微信（ウィーチ...
