本格的な移民の受け入れ開始・拡大が必要な理由…故安倍総理の「1億総活躍社会」構想の杜撰さ

日本の調査・統計の杜撰さが指摘されるようになって久しいが、ほぼ1年遅れで、ようやく4月26日に公表された国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」は調査・統計そのものの問題点だけでなく、日本の政治家が口先でバラ色の未来を語りながら、実際には必要な手を打たないできた現実も浮き彫りにしたと言うべきだろう。

というのは、「将来推計人口」が最も実現性が高い試算として公表した「中位推計」がちょっとあり得ないほど“バラ色”の数値を前提にしているにもかかわらず、その結果は、故安倍総理が金看板の「1億総活躍社会」で掲げた総人口の維持目標(50年後も1億人を維持)が9年も早く破綻するという推計を示したからである。

「将来推計人口」は、公的年金などの社会保障をはじめ、国や自治体の制度を設計する際や、企業が経営目標を策定する際のベースに使われるので、非常に重要なデータである。その意味では、今回のような根拠なき楽観的な前提に基づいた推計は論外だ。もっと前提を精査した推計が求められる。

同時に、未曽有の危機である人口減少の衝撃を和らげるため、日本は成長を維持して出生数の拡大策などに繋げるだけでなく、外国人労働者の受け入れ拡大という抜本的な施策の実行も待ったなしで迫られている。

まずは、「将来推計人口」とはどういう調査・統計なのかを見ておこう。算出を担当している「国立社会保障・人口問題研究所」は、厚生労働省傘下の研究機関だ。そして、「将来推計人口」のベースになるのは、5年に1度行われる国勢調査である。推計は最も現実的で、実現性が高いという位置づけの「中位推計」のほか、楽観的な「高位推計」と悲観的な「低位推計」の3つケースを公表することが慣例になっている。

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ここから先、経団連への強めの指導が必須ね、施政者として勇気出せる？