【エネルギー】日本の防空システムを毀損する中国企業「上海電力」の風力発電事業　見返り目当てで再エネ企業を応援する議員の名前は？

中国企業「上海電力」が北海道で取り組む風力発電事業が、自衛隊のレーダーシステムに深刻な影響をもたらすとの懸念が高まっている。外資の基幹インフラ事業はいかに日本の安全保障を脅かすのか。日本戦略研究フォーラム政策提言委員の平井宏治氏が解説する。

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わが国では再生可能エネルギー（以下、再エネ）政策が推進されており、いまも全国で太陽光発電所や風力発電所の建設が進んでいる。それを後押しするのが電気の固定価格買い取り制度（FIT制度）で、これこそが世界中から一獲千金を狙う投資マネーの参入を招く要因になっている。

言うまでもなく電力産業は日本の基幹インフラの柱だが、全国の風力発電所で使用される風車が日本の安全保障、とりわけ防空体制に重大な影響を及ぼすことはほとんど知られていない。

現在、航空自衛隊は全国28カ所でレーダーサイトを運用している。固定式警戒管制レーダーで周辺空域を常時監視しており、領空侵犯機を発見した場合は空自基地から戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて対応する。

防衛省によると、昨年度上半期（4月から9月）の緊急発進は446回に達し、前年同期比で56回増加している。対象となった侵犯機の国籍は中国が最も多く340回で、ロシアが95回。安全保障に詳しい識者たちが、水面下でロシアとつながる中国による台湾有事が近づいていることを指摘する根拠の一つである。

レーダーの能力を脅かす巨大な風車
「台湾有事は日本有事」とは、昨夏に命を落とした安倍晋三元総理の言葉でもある。じわじわと台湾海峡や東海における緊張が高まる中、自衛隊は駐留米軍とともに警戒監視やさまざまな訓練活動を展開中だ。

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