【女性の社会参画】「日本は女性を働かせるだけではだめ」ノーベル経済学賞・ゴールディン氏

2023年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大学教授のクラウディア・ゴールディン氏が9日、米北東部マサチューセッツ州の同大で記者会見を開いた。
男女の賃金格差の分析をしてきたゴールディン氏は会見で、日本の労働市場にも言及。
日本では、男性に比べ女性はパートなど短時間労働が多いとし、「女性を労働力として働かせるだけでは解決にならない」と指摘した。ゴールディン氏は、日本では10～15年前に比べ働く女性が著しく増えているものの、フルタイムで昇進機会もある正社員ではなくパートなどの短時間労働が多いと指摘。
「働く女性が増えるのは良いことだと思う。だが、彼女たちは本当はどこにも進んでいないと言える」と述べ、真の意味での女性の社会参画は進んでいないとの見方を示した。

また、日本には手厚い育児休暇制度があるにもかかわらず「職場に影響を与える可能性がある」との理由で取得しない人が多いと指摘。

日本人女性が産む子どもの数が少ない理由について「家庭だけの問題ではない。職場が急速な社会の変化に追いつけていない」と述べた。

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