新年度予算、膨らむ国債が財政に暗雲　利払い費増が圧迫の恐れ

　28日に成立した2024年度当初予算は歳出総額が過去2番目の112・6兆円となり、国の借金の返済や利払い費にあてる国債費が過去最大に膨らんだ。「政治とカネ」に注目が集まった国会で財政議論はかすんだが、日本銀行のマイナス金利政策解除を受けて、今後は国債の利払い費が増える。膨張を続けてきた財政のあり方が問われる。　「予算の議論をしなければならないところで、自民党は裏金問題の追及に時間を割かせるような状況を作った」

立憲民主党の泉健太代表は28日の予算委員会後、こう批判した。

財政の議論は低調だった。日…（以下有料版で、残り1063文字)

朝日新聞　2024/3/28 22:13
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS3X3Q79S3XULFA013M.html?iref=sptop_7_06

バカしかいわない文言。
世界中で国債費なんてものを計上している国は日本だけ俺が行っても聞かないならじゃあ
ノーベル経済学賞受賞者
バーナンキでも論破して来いよという話。

元朝日新聞政治部デスク主宰
SAMEJIMA TIMES
国債は「国の借金」か「国民の資産」か?山本太郎が衆院選で投げかけた経済政策の新たな対立軸
2021年10月28日
https://samejimahiroshi.com/politics-kokusai-20211028/れいわ新選組の山本太郎代表が衆院選で積極財政論を展開している。財務省やマスコミが唱えてきた「国債は国の借金」という従来の常識に真っ向から挑むものだ。

～財務省がマスコミを通じて「国債発行＝悪」というイメージを作り上げてきたのは、戦後政治史有数の「世論誘導」だと私は思っている。
この「常識」を私も長く信じ込んできた。財政収支を均衡させることを大前提として経済財政政策を考えてきたのである。
新聞社で財務省を取材するのは経済部である。各社経済部の花形ポストが財務省の記者クラブ「財政研究会（財研）」だ。
新聞社の経済報道は財務省と一体化してきた。政治部が首相官邸に、社会部が検察・警察に付き従ってきたように、経済部は概して財務省の言いなりだった。

～私は財政出動の対象を「業界」から「個人」に大胆に切り替えることが不可欠だと思っている。GOTOトラベルもコロナ対策の医療機関などへの支援も、
自公政権はつねに「個人」ではなく「業界」への支援策ばかり続けてきた（唯一の例外は現金10万円の一律支給だった）。
業界支援のほうが「中抜き」が可能で、政治献金や天下り先の確保という形で税金を還流できるからだ。
これを現金一律給付のような「個人への直接給付」に大胆に置き換えれば、多くの人々が救われ、「中抜き」などの不正も減り、「公正な社会」へ大きく前進するのではないか。