https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-09-22/2026092201_01_0.php
「選挙関係費」の支出をみると、１０月１５日の公示日を前後して、支部長である本人あてに「寄付」名目で、５００万円、８００万円、１０００万円と多額の支出をしています。
この“お手盛り”をしていたのは、確認できた２６５人のうち、８割を超す２１７人にのぼり、総額は１７億３２３８万８９９８円でした。平均すると、７９８万円。
高市早苗首相（奈良２区）と自民党出身（衆院議員）の１４人の閣僚のうち、首相と８人の閣僚の政党支部がみずからに「寄付」していました。最も多かったのは、法相に就任した山下貴司氏（岡山２区）で２０００万円。公示直前の１０月１０日に受け取っていました。多くの政党支部が自民党本部から３３００万円の政党助成金を受け取っていますが、約６割を自分に寄付したことになります。
ほかの閣僚は、茂木敏充外相（栃木５区）、上野賢一郎厚労相（滋賀２区）、細野豪志復興相（静岡５区）、政治資金を所管する藤井比早之総務相（兵庫４区）、葉梨康弘国家公安委員長（茨城３区）、笹川博義環境相（群馬３区）の６人が５００万円、赤沢亮正経済産業相（鳥取２区）は３００万円。
新たに国対委員長に登用された村井英樹元官房副長官（埼玉１区）は、９４７万円。
山下法相と並んで最多の２０００万円を自分に寄付していたのは、ほかに塩崎彰久デジタル兼内閣府副大臣（愛媛１区）、野田聖子元内閣府特命担当相（岐阜１区）、国場幸之助元国土交通副大臣（沖縄１区）ら７人。
一方、高市首相は、公示後の１０月１８日、同２５日に各２００万円など７回に分けて計７３６万４４８７円を自分に寄付。このうち、最後の１２月１３日は７万４４８７円という端数で、党本部から受け取った３３００万円をきっかり使い切った形です。
COMMENTARY解説
政党支部から自分に「寄付」17億3238万円、217人が実施。
本紙の調査で265人中217人、平均798万円の寄付。
高市首相も計736万円を7回に分けて受け取った。
政党助成金は税金を原資に党本部が各支部へ配分する仕組みで、本紙調べでは265人中217人が支部長個人へ「寄付」名目で計17億3238万円、平均798万円を移していた。閣僚のうち最多は山下法相の2000万円で配分3300万円の6割にあたる。高市首相も計736万円を7回に分け受け取っている。この「寄付」の合法性については記事に記載がなく、確認できない。
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