防衛増税に９３％が反発「『防衛納税制度』をつくれば？」　夕刊フジ緊急アンケート

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防衛費増額をめぐり、夕刊フジは財源を「増税」で賄うことの是非について緊急アンケートを行った。２９％が「絶対反対」、６４・４％が「まず税収増や防衛国債の発行などを検討すべきだ」と回答した。岸田文雄首相は２０２７年度以降、不足する約１兆円の財源について増税を検討する意向を示しているが、９３・４％が反発する結果となった。自民党内でも反対意見が噴出しており、今後の展開が注目される。

増税反対では、痛烈な意見が相次いだ。

「増税しか思いつかない能力の低い＃財務省＃霞ヶ関官僚＃政治家の給与から財源を確保すればいい」「増税のために防衛費を人質に取るな」

政府に知恵や工夫を求める声も寄せられた。

「政府や行政が身を削れ」「巨大なムダ、不必要な政策を洗い出しそのカネを防衛費に充てるべき」「税収増へ景気回復の努力を怠るな」「防衛国債に後ろ向きなのはなぜ？」「財務省が嫌がる『ふるさと納税』のように『防衛納税制度』をつくれば」

増税を容認する意見もあった。

「国防最優先だから増税してでも増強してほしい」「増税反対の動きを中国ロシアが見て『日本国民は国防の覚悟も気概もない』とみられるのもマズくないですか？」

松野博一官房長官は９日の記者会見で、増税批判の声について「国民の皆さまのご理解が得られるよう、丁寧に説明していくことが重要」と述べた。

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