原発60年超運転へ「束ね法案」を閣議決定…老朽原発への不安は消えないまま

日本原子力発電敦賀2号機（福井県）は、2020年2月に地質データの書き換えが発覚し、実質的な審査が中断。昨年10月に再開するまで2年半以上かかった。審査期間が約9年7カ月と最長の北海道電力泊1、2、3号機（北海道）は、事故対策の前提となる地震や津波の想定を説明するためのデータ整備に手間取り、今も適合のめどはない。
28日の記者会見で、経産省資源エネルギー庁の遠藤量太・原子力政策課長は「明らかに電力会社側に責任があって停止している期間は、追加延長の期間には入れない」と説明。テロ対策の不備で規制委から事実上の運転禁止命令を受けている東京電力柏崎刈羽（新潟県）は、命令中の期間分は追加延長に加算しないとした。
しかし、電力会社側の能力不足で審査が長引くケースがどうなるかは不透明。原電自らがデータを書き換えた敦賀2号機も「ケース・バイ・ケースで判断する」と、追加延長の基準についてあいまいな説明に終始した。
新制度に移行後は、運転延長を経産相が認可。追加延長の期間をどれほど認めるかは、現時点では有識者などの第三者を入れず、経産省内で判断する見込みという。推進側の経産省に厳格な運用ができるかは見通せない。（小野沢健太）
◆「住民は事故が本当に心配」と撤回求める(略)

東京新聞　2023年3月1日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233783