【東京新聞】憲法9条にノーベル平和賞を　護憲2団体の推薦をノーベル賞委員会が受理　市民団体が公表「今こそ憲法9条に関心を」

市民団体「憲法9条にノーベル平和賞を」は2日、今年の賞候補に「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」と「9条改憲NO！全国市民アクション」の2団体をノーベル賞委員会に推薦し、受理されたと発表した。

「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」は、集団的自衛権行使を容認した閣議決定は違憲だとして2016年以降、全国各地で訴訟を組織。「9条改憲NO！全国市民アクション」は17年からの街頭活動で集めた1236万筆の抗議署名を政府に提出した。立憲民主、共産党などの国会議員や法学者らが推薦人となった。

都内で記者会見した、団体共同代表の鷹巣直美さんは「ロシアのウクライナ侵攻を見ても世界ではなお戦争が止まらず、日本も軍備増強に走っている。今こそ憲法9条に関心を向けてもらいたい」と訴えた。

団体は13年から「憲法9条を保持する日本国民」を推薦してきたが、17年にノーベル賞委員会から「受賞対象は3人以下の個人や組織・団体で『国民』は対象外」と指摘され、具体的な候補を絞り込んだ。ノルウェーのノーベル研究所（オスロ）は、今年の平和賞候補として計305件の推薦を受理したと発表している。（望月衣塑子）

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