【政府】計5000万ドルの食料関連支援の実施を決定　アジア、中東、アフリカ諸国地域などに

政府は、ロシアによるウクライナ侵攻による世界的な食料価格の高騰に対応するため、新たに5000万ドルの食料関連支援の実施を決定しました。

松野官房長官
「現在、世界の食料安全保障の悪化により影響を受けている人々に対する支援の強化が、喫緊の課題となっております」

松野官房長官は会見でこのように述べ、緊急人道支援として5000万ドルの食料関連支援の実施を発表しました。

このうち、4500万ドルは緊急無償資金協力として▽国連世界食料計画などを通じたアジア、中東、アフリカ諸国地域に向けた食糧支援や、▽国連食料農業機関を通じたウクライナにおける農業生産支援にあてられます。

また、残りの500万ドルは日本のNGOを通じた中東およびアフリカ諸国への食料支援となります。

松野官房長官は「引き続きG7をはじめとする国際社会と連携しながら、世界の食料安全保障の確保のために取り組んでいく」と述べました。