首相「総務省で精査する必要ある」　放送法“政治的公平”文書で

また、松本剛明総務相は予算委で、同省が2015年ごろに礒崎陽輔首相補佐官（当時）から「放送法の解釈について問い合わせを受け、これを契機に当該解釈の補充的説明が示されたことは確認している」と答弁した。立憲民主党の石橋通宏議員はこれを受け、礒崎氏の証人喚問を要求した。

立憲の小西洋之参院議員が今月2日公表した文書は、政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」との放送法の解釈について、14～15年に首相官邸と総務省間であった協議の経緯が記されている。野党側は、当時の安倍晋三政権が政権に批判的な個別の番組に圧力をかける意図があったと指摘している。

松本氏は6日の予算委で、小西氏が示した文書の真偽などは精査中であるとした上で、「総務省のものとされる文書について精査、確認する事態になったことは甚だ遺憾で、申し訳ない」と陳謝した。

一方、当時の総務相で、文書を「捏造（ねつぞう）」と指摘している高市早苗経済安全保障担当相は予算委で、自身に関する記述について「一つ一つ事実でないことをしっかり申し上げたい」と述べ、説明文書を予算委理事会に提出する意向を示した。【小田中大】

毎日新聞 2023/3/6 20:58（最終更新 3/6 20:58） 645文字
https://mainichi.jp/articles/20230306/k00/00m/010/257000c
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