入管難民法改正案を閣議決定　難民申請手続き適正化へ、「準難民」受け入れも

政府は７日、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案を閣議決定した。強制送還を逃れるため悪用されるケースがあるとの指摘があった難民認定申請手続きを適正化し、条約上の難民には当たらないが保護の必要がある外国人を「準難民」として受け入れる仕組みを制度化。送還前の外国人を施設に収容せず外部で処遇する「監理措置」制度も新設する。３月中に国会に提出する見込み。

入管法の改正案は令和３年の国会に提出されたが、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が同年３月、収容中に死亡した問題の影響で廃案となった。改正案は当時の審議内容を踏まえ一部修正されているが、野党の一部は処遇方法などを巡り反対姿勢を示しており、審議の行方が注目される。

改正案では、難民認定の申請手続きを大幅に変更。手続き中は強制送還されない仕組みを悪用されないため、テロリストや３年以上の実刑判決を受けた犯罪者、３回目以上の申請者などは申請中でも送還できるようにする。

難民以外の事情で国内残留を希望する外国人のため、これまで難民認定申請手続きを除き、法務大臣の裁量でしか出せなかった在留特別許可を外国人側からも申請できるようにする。

ウクライナからの避難民など、条約上の難民ではないが保護すべき「準難民」には「補完的保護対象者」として幅広い業種への就労が可能な定住資格を与える。

一方、不法残留となるなど強制送還の対象となった外国人については、原則、入管施設に収容するとしてきた処遇方法を抜本的に変更。強制送還の対象者の生活状況を報告する「監理人」を付け、収容せずに施設外での活動を一定程度認める「監理措置」制度を創設する。

https://www.sankei.com/article/20230307-TZEZAKABXRM7HHM4IDIRQ3JCJA/

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