【産経新聞】レーダー照射、尹大統領否定せず「互いの信頼関係に問題があって発生した」

「この問題は互いの信頼関係に問題があって発生した。これから信頼関係が生まれていけば、互いの主張をかみ合わせていける」

政府高官によると、尹氏は首脳会談で、レーダー照射問題を含めた安保上の懸案を切り出した岸田文雄首相に、こう語り返したという。韓国政府はこれまで、照射の事実そのものを認めてこなかった。

海自内には韓国海軍に対し、必ずしも強い不信感があるわけではない。火器管制レーダーの照射はミサイルなどの使用前に行う「不測の事態を招きかねない危険な行為」（防衛省）だ。それだけに、自衛隊には「軍人が自発的に行うと思えない」との見方がある。

平成３０年１２月の問題発生後、韓国国防省が海軍艦に接近する日本の自衛隊機に火器管制レーダーを照射する指針を作成していたことが昨年８月に判明した。一連の背景には、強硬な反日路線を採った文在寅（ムンジェイン）政権下で青瓦台（大統領府）の強い意向があったのではないか－。ある海自幹部は「隊員が持つのは韓国政府への不信感であり、現場の海軍に対するものとは違う」と話す。

一方で北朝鮮が繰り返す弾道ミサイル発射に対処するため、日韓の情報共有が不可避なのは明らかだ。日本側も酒井良海上幕僚長が１４日の会見で「もう機は熟している」と積極的だ。尹氏は首脳会談で、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「完全な正常化」を宣言。日本側には「徐々に進むと思っていたが、かなり踏み込んだ」（首相周辺）と驚きが広がった。

ただ、前提となるレーダー照射問題で韓国側がどこまで譲歩するかは未知数だ。ある防衛省幹部は「細かくこだわると互いに引けなくなる。思うところはあっても、最後は『連携するしかない』とのみ込む可能性もある」と漏らす。韓国政府が再発防止策も含めて誠実に対応しなければ、真の信頼関係を築くことは難しい。（市岡豊大、永井大輔）

産経新聞　3/17(金) 19:31
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