入管法改正反対派、入管のイメージ戦略に警鐘　「3分の1に前科というが単にオーバーステイの人多い」

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■入管の「イメージ戦略」
スピーチに立った西山温子弁護士は、「もっともらしい数字を出して、人にイメージを沸かせて、人の心の錯覚を利用している」と、入管の「イメージ戦略」について警鐘を鳴らす。

出入国在留管理庁（いわゆる「入管」）は、「送還忌避者」、つまり祖国へ帰りたくても帰れない人や帰りたくない人の「3分の1には前科がある」ということを強調している。そして入管庁が発表する資料や国会での答弁において、「殺人」「強姦（ごうかん）致傷」という、非常にショッキングな言葉を用いて、これらの前科がある人々を説明している。

しかしこの「前科」の中には単に「オーバーステイ」の人々が多く含まれる。つまり、在留期間が切れてしまった人、書類が切れた人だ。それらの人々と、ごく一部の凶悪犯罪者をひとまとめにして、「3分の1には前科がある」と私たちに吹聴しているとしたら、そこにはどのような入管の思惑があるのだろうか。

このような入管の「イメージ戦略」に絡め取られている人々も少なくない。

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