旧統一教会に13日の金曜日にも解散命令請求　政府方針…

昨年7月に安倍晋三元首相が銃撃された事件を機に、関心が高まった教団を巡る高額献金や霊感商法などのトラブルについて、文科省は「法令違反」に該当する疑いがあると判断した。文科省外局の文化庁が、宗教法人法に基づく「質問権」を7回にわたって行使するなどした調査の結果、教団の金銭トラブルについて、「組織性」「継続性」「悪質性」があると認め、解散請求の対象になると判断している。

また、調査では500項目以上の報告を求めたが、教団が2割以上の項目の回答を拒否したとして、文科省は9月、同法に基づき行政罰の「過料」を科すよう東京地裁に通知した。教団は「政府による質問権の行使自体が違法。却下を求めて全面的に争う」と反論する姿勢を示しており、過料の結論は出ていない。

教団や関連団体と自民党議員との過去の接点が問題視されてきた。政府・与党は20日に臨時国会を召集する予定で、22日には衆参2補選の投開票も控える。臨時国会や補選投開票を前に、解散請求を実施することで、政権としての毅然（きぜん）とした姿勢を示す狙いもある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1c113b7c1793314c1886621134bd4acbd3b412fd

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