【ジャニーズ】「芸能史上最悪の性加害」になぜ警察も政府も動かないのか…逃げを打つジャニーズ事務所に加担する4勢力

だが、事務所が繰り返す「被害者のプライバシー保護」という理由は、的外れだ。ヒアリングを徹底的にするべきなのは、被害者というよりむしろ、経営陣やスタッフ、合宿所やジャニー氏の自宅などに出入りしていた清掃や送迎担当者、「ジャニ担」など、事務所やタレントと頻繁につきあいのあったテレビやスポーツ紙などの編集・制作、及び広告代理店の関係者らだからだ。それと被害者の話を照合する必要がある。

問題の根本は、これだけ多くの人たちが長期間、性加害の隠蔽と放置に協力してきたことだ。つまりジャニー氏やタレントの周辺にいた人たちが、なぜ何十年もこの犯罪を見過ごしてきたのか、ということだ。どのようにしてこうした環境がつくられ存続してきたのか把握し、それを解消するための有効な対策を講じなければ、再発防止ははかれない。

しかもジャニー氏だけでなく、社員による性加害もあった、と調査報告書は指摘している。事務所側に相談したのに我慢するよう言われた、という被害者の証言も出ている。そうした重大な問題が再び見過ごされている。隠蔽と放置は変わらず続いているのだ。

ただ、ジャニーズ事務所が全容を解明し、「タレントを守らない」自らの体質を転換できないのは、事務所だけの責任ではない。変わりたくない、という彼らの意思に寄り添い、それを支える多くの援軍がいるのだ。ここでは4グループの協力者を挙げておく。

第一の協力者は再発防止特別チーム。報道による告発を除けば、彼らが作った調査報告書は現在、まとまった形での唯一の参考資料だ。
だが、そのバーターとして、詳細な事実認定を行い、それに基づく的確な対策を提示する、という本来の役割を放棄している。

第二の協力者は、この件について、頑として調査や捜査をしない政府や警察、国会などの公的機関だ。現在の混乱ぶりを見ても、もはや再調査をジャニーズ事務所に任せるのは無理だ。公的機関の介入の必要性が高まっている。

海外でも、アメリカのペンシルベニア州立大学で起きたアメフトコーチによる未成年の少年の性加害事件では、存命の被疑者は当然逮捕されているし、イギリスのジミー・サビル事件でも、被疑者死亡の下、捜査が行われている。その上でさらに、性加害の現場となった組織が、外部の人間に委託して内部調査を行っている。つまり警察による捜査と、当該組織による内部調査の二本立てで全容解明の努力がなされ、それを通じて社会的正義の実現がはかられている。

それに比べ、ジャニーズ性加害問題では、警察の捜査による全体像の取りまとめといったことはされず、再発防止特別チームによる内部調査も、わずか約20人の被害者を対象にしただけ。国際基準から見た場合、いかに不十分かわかるだろう。来日した国連人権理事会作業部会が8月に発表した声明で、「政府が主な義務を担う主体として、実行犯に対する透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性」を口にし、国の関与を求めたゆえんだ。

公訴時効があったとしても、ジャニー氏とジャニーズ事務所は、本来であれば法的責任があるという認識を公的に共有する作業が必要なのだ。

第三の協力者は、そうした公的機関の介入が必要であると、強く主張しないテレビや新聞、雑誌などの大手メディアだ。これは二重の意味で問題だ。これまで保身と自らの利益のために、ジャニー氏の性加害について沈黙を保ってきたのに、それを反省すると言いながら、再び報道機関として果たすべき役割を怠っているからだ。4つの協力者グループの中では一番罪が重い。

第四の協力者は、意外かもしれないが、実は所属タレント自身。東山氏も井ノ原氏も、旧経営陣の弾除けのように使われ、人生の目的だったはずのタレント活動に支障が出て、自らのイメージまで毀損されている。それでも事務所の新しい顔として支え続けている。だが、この事務所は、タレントを守ることを怠ってきた組織だ。そして、そうした2人が上に立つことによって、他の所属タレントが今後、自由に行動する権利を妨げている恐れがある。(抜粋)
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/0cc692495fcdfa88a2265865c64d7d1ad65c9c5c&preview=auto

「少年たちが訴え出て物証を提出していれば…」