旧統一教会の解散請求は死刑宣告　(宗教審委員)懸念を初告白

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求を巡り、文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」の委員の一人が毎日新聞の取材に応じた。現政権が臨時国会や衆参補選を控えた時期に請求し、教団への毅然（きぜん）とした姿勢を示す狙いがあるとされることについて「解散命令は宗教法人に対する『死刑宣告』であり、請求は慎重な手続きを踏むべきだ」と指摘。請求自体は妥当との見解を示しつつ、「政治日程に左右されては困る」と政治的意図が絡むことに懸念を示した。

宗教法人審議会の委員が今回の解散請求を巡り、メディアに見解を明らかにするのは初めて。政府は12日に開く審議会の意見を聞いて、13日にも東京地裁に解散命令を請求する方針だ。

文科省の外局・文化庁は昨年11月、岸田文雄首相の指示を受けて、宗教法人法に基づく「質問権」を行使し、高額献金などの金銭トラブルが問題化している旧統一教会の調査を始めた。

オウム真理教による地下鉄サリン事件などを受けた同法改正（1995年）で質問権の規定が盛り込まれて以降、実際に行使されるのは初めてで、質問事項は有識者や宗教家らで構成する宗教法人審議会に諮らねばならない。審議会は憲法で保障される「信教の自由」を守る役割があり、今回は、調査への影響を考慮して審議内容が非公開だ。

「法人への死刑宣告。慎重な手続きを」
取材に応じた委員は…(以下有料版で，残り1325文字)

毎日新聞 2023/10/11 05:30（最終更新 10/11 05:30） 有料記事 1900文字
https://mainichi.jp/articles/20231010/k00/00m/040/277000c
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