身内も不支持の岸田内閣「自民より不人気」　「政権末期の症状」慢性化

１０月にさかのぼるが、自民の支持率（３４・７％）が「内閣のアレ（支持率＝３２・３％）」（自民重鎮）を逆転した。自民関係者によると党内には「論評禁止」の自粛ムードが漂ったという。「『党総裁が党支持者からも相手にされていない』との評判がはびこるのが恐ろしかったから」（自民幹部）とされる。

そして１１月の自民支持率は３４・１％で前月と横ばい。だが内閣の「アレ」は続落し、差がさらに開いた。「自分の党にすら応援されない総理大臣ってありなのか？」（経済官庁官僚）。共同通信の支持率が報じられた週明けの６日、永田町や霞が関には首相の存在意義をも問う声が広がった。

低迷の背景には人事のミスもある。関係者の話を総合すると、副大臣・政務官人事の際、法務副大臣は無派閥の星野剛士氏（衆院比例南関東）を内閣府副大臣から横滑りさせることで固まっていた。ところが星野氏が谷垣禎一元総裁のグループに顔を出していたことを理由に同グループ関係者が「この副大臣は無派閥ではなく自分たちの枠」と主張。発表前夜段階でグループ主要メンバーの柿沢未途氏との差し替えを持ち出し官邸は受け入れたという。

柿沢氏は東京都江東区長選を巡るトラブルの渦中。自民政調会長でもある萩生田光一都連会長は柿沢氏の政務三役起用構想に対し、区長選後の混乱を懸念し起用見送りを促した。萩生田氏は「それを無視され人事をいじられたことに怒り心頭」（側近）という。政府関係者は「単に支持率が低いという分析で済まされない。とうとう身内からも見捨てられ始めた」と危機感を募らす。

政務三役を巡っては柿沢氏に先立ち、文部科学政務官だった山田太郎氏が女性問題で辞任。共同通信の調査では両件について７２・７％が「岸田首相に任命責任がある」と指摘しており、不評の経済政策同様に支持率を押し下げている。
（有吉　敏）

神奈川新聞 | 2023年11月6日(月) 21:02
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1032860.html

日本人の判断力めちゃくちゃまともじゃね？ｗ