「安い給食」はもう限界か　相次ぐ給食業者の倒産　背景にある問題点

給食業界の逆風が強まっている。物価高による運営コストに直面しながら「安い給食」を維持するための各社の経営状況が悪化しているという。背景にある問題は何か。

　学校給食などを提供するホーユー（広島市）の経営破綻が9月に話題となるなど、給食業界が逆風に直面している。帝国データバンクによると、2023年は10月までに17件の給食事業者が倒産したことが分かった。1～10月の累計では2年連続で倒産件数が増加し、過去5年で最多ペースとなっている。10月31日までに負債1000万円以上の法的整理による倒産を分析した。

　背景にあるのは、相次ぐ値上げだ。22年以降、月2000品目を超える食品が値上げした。人件費や光熱費などを含めて運営コストが幅広く高騰しており、小中学校を含む給食現場の経営を直撃している。22年度の最終利益が判明した給食事業者374社のうち、6割超が赤字もしくは減益。さらに1割超の事業者では、3年連続で赤字となるなど、厳しい経営環境が露呈している。

1食当たりの給食費負担と各種コストの推移
　学校給食は最安値で入札した業者と契約する「一般入札」が多く、低価格競争が常態化。人件費や食材費を事前に高く見積もることが難しく、契約上の問題や保護者の抵抗から値上げも難しい状況だ。帝国データバンクによると、中学校向けに1食200円前後の「安い給食」を維持するあまり、経営が悪化するケースも増えているという。

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昭和二十九年法律第百六十号
学校給食法
第十一条　
学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。
２　前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という。）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担とする。

日銀のせい