「異次元の少子化対策」財源の支援金制度　26年度に6000億円を徴収し段階的に引き上げへ

政府は、「異次元の少子化対策」の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」について、2026年度に6000億円を徴収し、段階的に引き上げていく方針を固めました。少子化対策を強化するにあたり、政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し、そのうち1兆円程度を「支援金制度」でまかなうとしています。

「支援金制度」は医療保険料に上乗せして徴収する仕組みですが、政府関係者によりますと、2026年度については6000億円を徴収する方針を固めました。2027年度には8000億円と段階的に額を引き上げ、2028年度には1兆円を徴収するとしています。

政府関係者は、「実質負担増にならないよう、社会保障の歳出削減が段階的に行われるのにあわせた形にした」としています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0bb00f78f653c85b0dbe2412fd8540f44f3e8154