もし喫煙者が消滅したら…「消費税は1％上がる」　経済評論家が「喫煙者の権利を保障すべき」と主張するワケ

――そもそも毎年2兆円ともされるたばこ税収は一体、何に使われているのでしょうか。

「たばこ税が何に使われているかは明らかにされていません。税には目的税と一般財源になる場合と2つのケースがあります。特定の用途に使われるのは目的税ですが、たばこ税は目的税ではないので、何に使われているのかは、私たちからは分からないんです。おそらくですが、地方自治体に入るものに関しては災害の際の支援金、道路や下水道の整備、教育施設の建設、老人ホームの運営などさまざまな用途で使われていると推測されます。市民生活の向上に使われていることは間違いないと思います」

――喫煙者からは、たばこ税を使って喫煙所の数を増やしてほしいという声も聞かれます。

「現状、そういったものに使われている可能性もありますが、おそらく、それ以外の一般市民の生活に役立てることに使われています。たばこ税の一部を目的税化し、喫煙所の整備などに一定の金額を充てるようにするのが理想ではあると思います。いずれにせよ、この2兆円はすごく大きな額で、市町村にとっても貴重な財源になっているのは間違いありません」

――20年以上、2兆円という税収は大きく変わっていません。喫煙者が大きく減っていますが、その分価格が上がっているからでしょうか。

「現在のたばこ1箱580円の中で、たばこ本体の価格は222円。約6割が税金です。たばこ税の1番の特徴は、喫煙者の数に関係なく常に2兆円が維持されています。増税すると一定数、たばこをやめようという人が出てくるので喫煙者は減ります。一方でたばこは依存度が高く、どれだけ価格が上がっても吸い続ける人も一定数いることは間違いありません。価格を上げるとどのくらい喫煙者が減るかを見ながら、税収が2兆円を維持できるように、うまく財務省が税率を設定しているのかなと個人的には思っています」

――そんな中でも、たばこに対する世間の風当たりは年々厳しくなり、喫煙者は肩身の狭い思いをしています。

「たばこの値段の上昇に加え、2020年から健康増進法が改正され、基本的には屋内で喫煙するのが禁止になりました。喫煙者を毛嫌いしている非喫煙者の中には、たばこを吸う人が極論を言えばゼロになってもいいという人がいるかもしれませんが、2兆円という税収もゼロになってしまいます。この財源がなくなってしまうと、他でカバーする必要が出てきます。

たばこ税の2兆円は、例えば消費税なら1％分に相当するので、これがもしなくなるのなら消費税を1％引き上げるということになり、結局は非喫煙者の方にも税負担という形でマイナスの影響が出てきます。やはり喫煙者と非喫煙者がある程度歩み寄って、どこかに着地点のようなものを作る必要があります。例えば喫煙者が、害の少ない加熱式たばこを選択肢の1つとして考えるようになれば健康被害も少なくなりますし、政府も変わらずに安定的な税収を得られます。

※続きは以下ソースをご確認下さい

4/17(水) 13:52
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bf9233950d32537bf6d6c068b012ad356ef41d1d