【東京新聞】 「外国人差別のルーツは日本の植民地支配」　川崎でシンポジウム、人種差別撤廃法のモデル案を公表

　学者や弁護士でつくる「外国人人権法連絡会」（東京）が4月27日にシンポを開催し、オンラインと合わせ約100人が参加した。

　板垣さんは裁判で関わった差別の事例として、在日コリアンが集住する京都・ウトロ地区で起きた2021年の放火事件や「祖国へ帰れ」
との投稿が差別と認められ、在日の女性が23年に損害賠償を勝ち取ったネットヘイト訴訟などを紹介。
差別を生み出す土壌として植民地主義を挙げた。

◆「外国人の人権擁護よりも管理を重視してきた」
　1945年12月、日本では女性の参政権が認められる一方、在日朝鮮人、台湾人の参政権は停止。
日本が主権を回復した52年のサンフランシスコ講和条約発効の際には朝鮮人、台湾人は日本国籍を?奪された。
「戦後日本では平和民主の流れの裏側で、外国人の権利は失われていった」

　入国管理局幹部が60年代に自著で「外国人は煮て食おうと焼いて食おうと自由」と述べた言葉が象徴的とし、
「差別撤廃に消極的で、植民地支配責任を否定し、外国人の人権擁護よりも管理を重視してきた」と政府の責任を問うた。

　この日は、連絡会が策定した人種差別撤廃法モデル案も公表。
差別犯罪を定義づけるとともにヘイトスピーチなどに刑事罰を設ける内容で、障害や性的指向を含め幅広い対象の差別を禁じた
相模原市の人権施策審議会の答申などを踏まえた。
事務局長の師岡康子弁護士は「国際人権基準に見合うものだ」と述べ、実現に向けて取り組むとした。

2024年5月7日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/325527