【身寄りなき老後】国が支援制度を検討　生前から死後まで伴走めざす

今年度、行政手続きの代行など生前のことから、葬儀や納骨といった死後の対応まで、継続的に支援する取り組みを一部の市町村で試行。経費や課題を検証し、全国的な制度化をめざす。

高齢化や単身化などを背景に、病院や施設に入る際の保証人や手続き、葬儀や遺品整理など、家族や親族が担ってきた役割を果たす人がいない高齢者が増え、誰が担うかが課題になっている。

多くは公的支援でカバーされておらず、提供する民間事業者は増えているが、契約に100万円単位の預かり金が必要なことも多く、消費者トラブルも増えている。

本人の死後、契約通りにサービスが提供されたかを誰かが確認する仕組みもない。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、65歳以上の一人暮らし世帯は、2020年の738万から30年には887万に、そして50年には1084万へと増える。
今後、頼れる人がいない高齢者はさらに増えるとみられ、厚生労働省は公的支援の仕組みが必要と判断した。

[朝日新聞]
2024/5/6(月) 21:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/be8ff4e4195907b0295fc0465b3a9e74ba8fda35