政府 在留外国人の問題増加 行政措置の厳格化など検討の方針……(外国人との共生社会の実現を目指す関係閣僚会議)

在留外国人の増加に伴い、迷惑行為などの問題も増えているとして、政府は、外国人にも責任ある行動を求めるとともに、行政措置の厳格化などを検討していく方針です。また、関連の施策を省庁横断的に進めるため、内閣官房に事務局を新設することになりました。

政府は、6日、総理大臣官邸で、外国人との共生社会の実現を目指す関係閣僚会議を開きました。

この中で、石破総理大臣は、在留外国人の増加に触れ、「犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な使用など、国民が不安を感じるような事案も発生している。ルールを守らない方々には厳格に対応するとともに、必要な対策を着実に推進してもらいたい」と述べました。

そして、会議では、政府の総合的な対応策が改訂され、外国人にも日本のルールや制度を理解し、責任ある行動を求めていく重要性が新たに明記されました。

その上で、税金や社会保険料の納付状況を把握し、在留審査に反映させるしくみの構築など、行政措置の厳格化を検討していくことが盛り込まれています。

また、政府は、関連の施策を省庁横断的に進めていくには、司令塔機能を強化する必要があるとして、内閣官房に事務局を新設することになりました。

※参考
令和7年6月5日 自由民主党・外国人との秩序ある共生社会実現に関する特命委員会による申入れ | 総理の一日 | 首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202506/05moushiire.html