福島第一原発事故　東電旧経営陣の責任認めず 1審と逆の判断 東京高裁

福島第一原発の事故で多額の損害を受けたとして、東京電力の株主が旧経営陣5人に対し会社に賠償するよう求めた裁判で東京高等裁判所は、13兆円あまりの賠償を命じた1審の判決とは逆に旧経営陣の責任を認めず、株主側の訴えを退けました。

巨大津波を“予測できたか” “対策取れたか” 大きな争点に
福島第一原発事故については、東京電力や旧経営陣それに国の責任がさまざまな裁判で争われ、この中では▽原発を襲った巨大津波の発生を事前に予測できたかどうかと▽予見した場合に事故を防ぐ対策を取ることができたかどうかという2点が大きな争点となってきました。

このうち巨大津波を予測できたかどうかをめぐっては、事故の9年前の2002年に国の地震調査研究推進本部が公表した地震・津波の『長期評価』の信頼性が判断のポイントになっています。

東京電力は、『長期評価』に基づき、福島第一原発に最大15.7メートルの津波が来るという計算結果を得ていたことがわかっています。

旧経営陣が強制起訴され、ことし3月に全員の無罪が確定した刑事裁判の最高裁決定では、『長期評価』の信頼性について「巨大津波の現実的な可能性を認識させる情報だったとまでは認められない」として、旧経営陣は巨大津波の現実的な可能性を認識していたとは言えないと認定しています。

一方で株主たちが起こした今回の民事裁判の1審判決では「自然現象の予測に過度の信頼性を求めると対策が不十分となり、原子力発電所の安全性の確保がはかれない事態が生じかねない」と指摘した上で、『長期評価』については「一定のオーソライズがされた相応の科学的信頼性を有する知見」だと認定しました。