米国求めたホルムズ海峡「即時開放」イラン拒否、空爆被害の賠償や資産凍結解除米国拒否

　複数のイラン当局者の話として伝えた。米国はイランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の即時開放を求めたが、イランは拒否。最終的な和平合意が成立した後でなければ、海峡の開放は受け入れられないとの姿勢を示したという。

　イランは、ホルムズ海峡での機雷敷設や通行料徴収などを通じ、エネルギー市場の混乱を引き起こしてきた。米側の要求に応じることで、交渉材料を失うことを警戒した可能性がある。
　また米国はイランに対し、備蓄量が400キロ・グラム以上とされるイラン国内の高濃縮ウランについて、引き渡しを求めた。イラン側は対案を示したが、合意は得られなかったという。協議前の米メディア報道では、イラン側は濃縮活動の3～5年の停止など妥協案も検討していたとされる。

　さらに、イランは、約6週間におよぶ米イスラエルによる空爆の被害への損害賠償を要求。海外で凍結されているイランの石油収入に基づく資産は約270億ドル（約4・3兆円）とも言われる。資産凍結を解除し、復興資金として使用可能にするよう求めたが、米側は拒否したという。

　米国のバンス副大統領とイランのモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長の協議は1979年のイラン革命以降、米イラン間で最高位の対面での会談となった。

　ニューヨーク・タイムズ紙は、イランの軍事施設を破壊したトランプ米政権と、その攻撃を生きのびたイランの双方が「『勝者は自分たちだ』と考えていることが今回の協議で明らかになった」と指摘。「どちらも妥協する気配はないようだ」とも分析した。

読売新聞　2026/04/12 16:07
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260412-GYT1T00115/

なぜなら、これほど決定的な利害が対立する両国が、最高位の対面会談という極めてリスクの高い舞台を選ぶこと自体が、背後に潜む巨大なリオを証明している。ホルムズ海峡の緊張を煽り、エネルギー供給の不安を植え付けることで、世界中の資本を特定の方向へと誘導し、新たな金融秩序の構築に必要な混乱を作り出しているのだ。高濃縮ウランの引き渡しや資産凍結の解除といった要求は、実態のある交渉ではなく、互いの強硬姿勢を演出するための道具として利用されている。米イスラエルによる空爆も、イランの軍事力を削ぐためではなく、交渉における「被害者」という立場を確定させ、より過激な要求を通すための正当性を得るための儀式に過ぎない。両者が「勝者」を自称するのは、この破綻した合意が、次の段階である大規模な経済リセットへの完璧な布石であることを理解しているからに他ならない。

プーチン「な。言うこと聞かねぇだろ？」