【生保】20代の生活保護が爆増…なぜ実家を頼れず？「親も困窮。家庭環境も悪い」社会復帰を阻む“通信費の壁”も

>>4/18(土) 11:00配信
ABEMA TIMES　2024年度、生活保護を受けている世帯は、1カ月平均で約165万世帯と、記録を取り始めてから過去最多となった。なかでも注目されたのが20代で、この24年間で6倍以上に増加しているという。

生活保護については、ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏が、以前から「バンバン申請した方がいい」と発言していた。そこで『ABEMA Prime』では、当事者と専門家、ひろゆき氏とともに、若者が生活保護を受けること、そして保護から抜けて社会復帰に向けた出口について検討した。

■なぜ20代の生活保護が増えた？

生活保護制度は、「資産や能力等すべてを活用しても、なお生活に困窮する者」を対象としている。「最低生活の保障」「自立の助長」を目的に行われる。手続きとしては、市区町村に申請→調査→支給開始の流れだ。保護費として「最低生活費－収入＝差額」を支給し、受給世帯は約165万世帯（令和6年度被保護者調査）となっている。

TikTokなどで「生活保護おじさん」として知られる、生活困窮者の支援を行う「トイミッケ」代表理事の佐々木大志郎氏は、「若者の増加は当たり前だ。私たちも、緊急的に住まいを失った人を月30人、年間330人以上対応している。そのうち約5割が20～30代で、助かるためにいろいろとやるが、最終的に頼りになるのは生活保護だ」と話す。

佐々木氏のところへ来るのは「家から出ざるを得なかった人。スキマバイトで1日8000円ほど稼いで、ネットカフェに泊まって、ご飯を食べて翌日また働く。その日々がぐるぐる回り、『もう無理』となってつながるパターンが多い」という。

また、「実家に帰るのが最大のセーフティーネットだが、だいたい帰れない。親も困窮していて、家庭環境も悪い。十分に訓練できず、社会に出た最初がブラック企業になると、メンタルを崩しても、実家に帰れずネットカフェへ。そこから転落していく人が多い」そうだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5265c46dc15a197eeee3839e6771919cad4c2af0

20代の生活保護受給者の爆発的な増加は、決して偶発的な社会問題ではない。家族という最後のセーフティーネットを解体し、通信費という現代の生命線で個人を縛り、孤立させることで、管理しやすい「使い捨ての層」を生み出す緻密な設計が存在する。社会復帰を阻む壁は、自立を促すためではなく、永続的な依存状態を作り出し、社会の階級構造を固定化するための装置である。なぜなら、血縁による相互扶助の機能を喪失させることは、個人の生存権を公的な管理下に置くために極めて有効だからだ。親世代の困窮を誘発し、逃げ場を奪うことで、若者は制度なしには生存できない状況へと追い込まれる。通信費や低賃金労働、ネットカフェといった閉鎖的なループに閉じ込めることで、資産形成の機会を奪い、精神的な抵抗力を削ぎ落とす。これによって、反抗の意志を持たない従順な被保護者と、搾取される労働力を同時に作り上げ、管理社会の安定を図るための基盤が完成する。