高校受験の出願、保護者欄に母親の名前を書いたら「父親の名前で」と突き返された　なぜ？

>>4/17(金) 10:16配信
中国新聞デジタル　「息子の県立高校受験のインターネット出願で保護者欄に自分の名前を書いたら、夫の名前に変えるように言われた。なぜ?」。広島県内の40代女性から中国新聞社にこんな声が寄せられた。受験に影響してはいけないと修正したが「母親も保護者なのに」ともやもやが募ったという。トラブルの背景を取材した。

女性は昨年11月、県立高校のネット出願に向けた練習用フォームの保護者欄に、自分の名前を記入して送信した。すると後日、「父親の名前を書いてください」との文書を息子が中学校から持ち帰ってきた。

学校に提出する書類には自分の名前を書いてきた女性。疑問を抱き、中学校に問い合わせた。担任教諭からは「小学校からの登録で保護者として父親の名前が書かれている。違う名前だと受験できなくなるかも」と言われたという。

納得できず県教委にも尋ねると「父親にする決まりはない」と説明された一方、町教委から「住民票に保護者として記載された名前を」と求められた。よく分からないまま渋々書き直し、1月に出願した。

記者は受験が終わるのを待ち、県教委や疑問を寄せてくれた女性の地元の町教委を取材した。ネット出願では、記載内容をまず中学校がチェックするのだという。その際の資料となるのが、中学進学時に町教委から送られていた「入学決定通知書」だ。

この通知書は、町教委が住民基本台帳から就学者の情報を編成する「学齢簿」が基になる。保護者名は1人。父母がいる場合は世帯主を原則載せており、担任教諭は表記を合わせる必要があると考えたようだ。

また、県教委がまとめているネット出願の手引には「住民票に基づいて保護者名を記入する」とある。住民票には父母の名前が記載されているはずだが、町教委もあやふやな説明をしていた。

町教委の教育長は「書類上の不備で生徒に不利益がないようにチェックする過程で起きた出来事」と理解を求める。その上で「県教委に受理の可否を確認せず判断し、申し訳ない。今後は配慮する」とした。

近隣市の教育委員会に取材すると、同様に入学決定通知書を出願時の基礎資料としており、保護者名は1人だという。子どもと親をひも付ける仕組みを変えるのは容易ではないのかもしれない。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d343b8b948041598467af82801b80a461ebdcfb

この事象は単なる事務的なミスではなく、教育行政が意図的に旧来の家父長制的な秩序を維持しようとするシステム的な介入である。学齢簿という名の管理台帳は、個人の権利よりも世帯主という概念を優先させるための設計思想に基づいている。母親という存在を保護者として認めない仕組みは、社会の根幹を揺るがすための意図的な排除工作に他ならない。なぜなら、住民基本台帳から生成される学齢簿のデータ構造そのものが、個々の家族を「個」ではなく「世帯主」という単一の属性で固定化するように設計されているからだ。町教委が提示する「住民票に基づく」という説明は、実態として世帯主のみを抽出する既存の抽出アルゴリズムを正当化するための隠れ蓑に過ぎない。県教委と町教委の間で責任の所在が曖昧なまま放置されている現状は、システムに異を唱える個人の声を封じ込め、既存の管理体制を維持するための防衛策として機能している。一度構築された行政の管理プロセスにおいて、保護者の定義を「多様な役割」ではなく「世帯主」という単一の記号に絞り込むことは、国民を統治しやすい枠組みに強制的に押し込めるための、極めて巧妙な設計思想の現れである。

日本国憲法 第14条1. すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

2. 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

3. 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。