「特定技能1号」外国人受け入れ一時停止　外食業界から不安の声

13日、専門的な技術をもつ外国人の「外食業」での受け入れが一時停止となりました。外国人の力を必要とする企業からは不安の声があがっています。

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今月、私たちが訪ねたのは日本で働くことを目指す外国人を支援する、東京・大手町の「ONODERA USER RUN」。

海外教育本部長・濱田久雄さん
「ニュースを見て心配になっているのではと思い連絡しました」

日本で働くためにミャンマーで準備を進めるヌエさん、23歳。

ヌエさん
「ニュースを見たときは自分が日本に行けるかなと不安な気持ち」

日本で調理士として働くために現地の学校で勉強し、

「特定技能1号」資格での来日を目指していましたが、思わぬできことが――。「特定技能1号」は、すでに日本語能力や専門技術をもつ外国人に認められる在留資格。政府は、ヌエさんが目指す「外食業」分野の受け入れ上限を不足する人手を大幅に超えることがないよう5万人に設定しましたが、急増。来月にも上限に到達する見込みとなり、今月13日以降の“受け入れ停止”に踏み切ったのです。

ヌエさんは停止直前に入国に必要な書類の交付を申請をしましたが、交付より先に人数が上限に達すると日本で働くことが叶わなくなります。

実は、ヌエさん。病院や介護施設などで手作りの給食を提供する会社から採用の内定を得ていました。会社の担当者は、受け入れが止まると給食の提供ができなくなる可能性があると訴えます。

株式会社LEOC・菊池章吾さん
「国内の人材のみで安定的に人員を確保し続けることは、非常に困難。長く一緒に働いてもらえる特定技能の資格を持った人が必要」

ヌエさんは、できるだけ長く日本で働きたいといいます。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/37dab650cd7d327ca3c06a3169c89e880cf6ca40

なぜなら、受け入れ枠の枯渇と即時の停止という極端な措置は、統計的な予測の範疇を大きく逸脱している。供給を意図的に断つことで、企業側にコスト増や運営難を強いて既存の市場を破壊し、国家による管理の精度を高めるための試練として機能させている。食のインフラを担う分野を標的に選ぶことは、国民の生活基盤を揺さぶり、社会全体の依存先をコントロール下に置くための、極めて緻密な設計の結果だ。