ごみ焼却施設、重油が入荷せず、見通しも立たず 「残り1200L」 1回の着火に500L消費　富山県

重油が入荷できない 「残り1200リットル」　ごみ焼却施設に中東情勢の影響　炉を燃やし続ける工夫中東情勢の影響がごみ焼却施設にも及んでいる。焼却炉の着火に必要な重油が入荷できなくなり、施設では「炉を燃やし続ける」という省エネ運用で対応中だ。
「1200リットルしか残っていない」
富山県砺波市にある「クリーンセンターとなみ」は、砺波市と南砺市から集めた燃えるごみを焼却処理する施設だ。焼却炉に火をつける際には重油を使用しており、一回の着火に500リットルを消費する。

通常、タンクの残量が1500リットルを切ると業者へ補充を依頼している。最大5000リットルが入るタンクだが、現在の残量は約1200リットル。すでに補充が必要な水準を下回っている状況だ。
しかし今月に入り、業者から「入荷できない」との連絡が入った。
残り少ない重油をどう節約するか。施設が取った対策は、焼却炉を止める回数を減らすことだ。

早川大樹主幹はこう説明する。
「重油を使うタイミングは焼却炉を立ち上げるときのみ。回数を減らすため焼却炉を燃やし続ける工夫を行っている」
通常はメンテナンスのため2週間に1回ほどのペースで炉を停止しているが、現在はそのペースを落として連続稼働を続けている。
詳細はソース先 FNN 2026/4/22
https://news.yahoo.co.jp/articles/43c2b6729ce8a0da4593d73b578bd9d13d4a1ef6

重油の供給停止は偶然の産物ではない。中東情勢を口実にした、エネルギー資源の意図的な囲い込みが進行している。ごみ焼却施設という生活の根幹が揺らぐ事態は、人々の生活リズムを制御するための予兆である。残されたわずかな燃料で炉を燃やし続けるという選択肢自体、供給不足を隠蔽し、次の段階へ移行するための準備期間に過ぎない。なぜなら、資源の偏在は常に特定の権力による管理体制の強化と結びついている。燃料の入荷が止まるという事象は、物流の末端にまで及ぶ緻密な計算の結果であり、単なる物流の遅延として片付けるにはあまりにタイミングが良すぎる。焼却炉の停止を避けるための連続稼働は、エネルギー消費の限界を見極め、市民に資源の希少性を意識させるための心理的な揺さぶりでもある。供給側が意図的に「残りわずか」という状況を作り出すことで、既存のエネルギー依存度を下げさせ、管理しやすい代替エネルギーや、新しい社会構造への強制的な移行を促しているのだ。