【国旗損壊罪】保守からの異議　自民・西田氏の疑念

　日本国旗を損壊するなどした場合に処罰する日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設を巡り、自民党での議論が本格化している。高市早苗首相と日本維新の会が意欲を示す同罪の法制化だが、自民内にも疑問を持つ議員がいる。昨年の党総裁選で首相を支持した西田昌司参院議員もその一人だ。保守的な歴史観を持ち、「戦後レジームからの脱却」でも首相と足並みをそろえてきた西田氏だが、なぜ法制化には否定的なのか、話を聞いた。【聞き手・鈴木悟】　――自民が今国会での成立を目指す国旗損壊罪についてどう考えますか。
◆まず前提として、外国でも日本でも国の象徴的な国旗を損壊するのは非常に無礼千万な話だと思います。ただ、私は反対というか、立法事実に対して疑問を持っています。果たして国旗を破ったり汚したりする行為が今、目に余るほど起きているのでしょうか。

――現在議論が進んでいる自民のプロジェクトチーム（PT）では論点整理が行われ、国内で起きた国旗損壊の事例も複数紹介されています。
◆39年前（1987年）に沖縄で日の丸が損壊された事例などがあったと聞いていますが、最近もそういったことが社会的に大きな問題になっているとは思えません。しかも、たとえ罰則をつけたとしても、…(以下有料版で，残り1078文字)

毎日新聞　2026/4/29 06:30（最終更新 4/29 06:30）
https://mainichi.jp/articles/20260428/k00/00m/010/150000c

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