【古賀茂明氏】悪化の一途をたどる日中関係を打開する秘策は「トヨタ」にあり？高市首相が見習うべき超大国への“迎合”の作法

悪化するばかりの日中関係を憂えて、高市早苗首相の行動を変える鍵は何かということを話題にしていた時のことだった。

経済安全保障で大きな役割を果たす経済産業省の官僚たちは、ほとんど洗脳されたかのように中国を敵視しているという点でA氏と私は一致した。赤沢亮正経産相も石破茂前首相と近い関係だったのに、変わり身が早く、高市首相に迎合するかのような行動をとる。日中関係を良くしようという意欲は感じられないとA氏は指摘した。

官邸内でも、中国との関係をうまくコントロールしようとする今井尚哉内閣官房参与（安倍晋三元首相の首席秘書官）との関係悪化が報じられる高市首相に対して、対中関係で宥和的態度を取ることを助言する者は見当たらない。

自民党内でも、高市首相は重鎮の意見さえ聞かず、ごく一部の取り巻きは札付きの右翼ばかりという有様だ。

政官ともに打開の糸口がない中で、自民党に影響力を及ぼすとしたら、経済界だということになる。しかし、大企業の幹部たちは皆、中国政府の前では、高市批判をして、もっと中国と仲良くしてもらわないと困るとは言うものの、では、高市首相にその意見を届けてくれと言われても、高市一強独裁の中では、それは難しいと下を向いてしまう。個別企業では難しいなら、経団連としてならどうかと考えても、現在の経団連会長は生保業界出身で、はっきり言って、高市首相に諫言するほどの胆力があるとは思えない。

では、誰も影響力を行使できないのかという中で、私は、トヨタはどうかと聞いてみた。

私が、「トヨタ」を挙げたのは、もちろん、豊田章男会長の政治力を指したものだ。世界一の自動車メーカーとして、自動車一本足打法と揶揄される日本産業の屋台骨であるトヨタは、産業政策に大きな影響力を行使してきた。経産省の産業政策を裏で操っていたと言ってもよい。

経産省が、電気自動車（EV）について、購入補助金や減税など様々な政策を行うにあたり、EV化の速度を速めないようにものすごい圧力をかけた。トヨタは、非常に性能の良いハイブリッド車（HV）を作れる技術を持っていた。なるべく長期にわたり、そのHVで儲けるというのが基本戦略だ。日本でよく聞く「電動車」という言葉があるが、これはトヨタのHVのためにあると言ってもよい。

■トヨタは何が「お上手」なのか

「電動車」にHVをどう位置づけるかをめぐり、自動車業界、とくにトヨタ側の強い働きかけがあったと広く報じられたことがあった。自民党の重鎮、甘利明氏も講演などで「豊田章男会長から電話があり、HVも対象に含めるよう求められた」という趣旨の話をしたことは有名だ。

HVへの購入補助金はさすがになくなったが、今もなお、HVへの減税措置はしっかり残っている。世界では、HVに減税措置を取る国も非常に少なくなり、その規模も大幅に縮小している。それはHVが本質的にはガソリン車であり、脱炭素という世界が目標とする方向性と相容れないからである。

トヨタは、「電動車」という言葉をメディアに拡散し、その中にHVが入っているという形でいかにもHVが電気自動車の仲間であるかのようなイメージを作っている。そのお先棒を担がされているのが経産省だ。

そんな話をしながら、「トヨタなら」と言った時にA氏が放ったのが、冒頭の言葉だ。

トヨタは、どう「お上手」なのか。

周知のとおり、トヨタは米国で、トランプ大統領の反EV政策を強力に支持し、EV化促進政策撤回のためにロビーイングを行っている。トランプ大統領の就任式には100万ドルの寄付をしたことも報じられた。

一方、米国と対立する中国では、レクサスのEV工場を上海に建設することで、苦境にある中国への直接投資の模範を示し、さらに中国の脱炭素政策に貢献する姿勢を示している。上海市政府はもちろん北京市政府もトヨタには極めて友好的だ。

また、レアアースの輸出規制についても、トヨタは、中国政府にあらゆるレベルで影響を与えないでくれと懇願しているそうだ。中国では綱紀粛正のキャンペーンが強化されているので、さすがに賄賂を贈ることなどはできないが、とにかく中国に媚びる姿勢を示して、トヨタへのレアアースの供給を止めないように働きかけているという。日本の大手企業で一番中国に近く、守られていると言ってもよいのがトヨタなのだそうだ。

以下全文はソース先で

■アメリカ・中国・高市首相すべての機嫌を取る
■レアアースが「足りない」と言えない理由
■高市首相は今こそトヨタを見習え

5/5(火) 6:30　　AERA DIGITAL
https://news.yahoo.co.jp/articles/850207af2ef166d1a50fa0a2150de725595860e6