木原長官「ロシアは隣国であり、二国間関係を適切に維持していくことが重要」露へ政府職員派遣の方針、制裁維持も日本企業支援の考え強調

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経済産業省は9日、政府職員が5月末にもロシアを訪問する方向で調整していると明らかにしました。ロシアに進出する日本企業の支援が目的で、「関係企業に同席いただくこともあり得る」としています。

木原官房長官は11日の会見で、ウクライナ侵攻をうけたロシアへの制裁との整合性を問われ、制裁は維持しつつ、現地の日本企業を支援していくと強調しました。

木原長官は、ロシアのウクライナ侵攻を改めて強く非難した上で、「同時にロシアは隣国であり、二国間関係を適切に維持していくことが重要だ」と説明しました。

5/11(月) 13:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8af2c3ca01b41dd4cd83ed6e1d9133d53e87016

（省略）

■経産省が異例の報道否定

　9日午後9時ごろ、経済産業省はXに異例ともいえる反論を投稿しました。

「政府がロシアに経済訪問団を派遣するとの報道がありますが、そうした計画はありません。我が国はG7で協調しながら、引き続き対露制裁を実施する考えであり、ロシアとの間で新たな協力を進める状況にはありません」

　発端は、8日に共同通信が報じた「政府が5月下旬にロシアに経済訪問団を派遣する方針を固めた」という内容でした。

　記事によると、訪問団の派遣は経産省が主導し、三井物産などの大手商社や商船三井が参加。ロシア側は、産業貿易省の高官らが対応する見通しだと伝えています。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は9日、自身のXにこのように投稿しています。

「正直、当惑するニュースだ。ウクライナ侵攻以降、日本が貫いてきた法の支配や力による現状変更を許さないという基本的な外交姿勢との整合性が問われる」

■日本政府職員は出張予定

　ホルムズ海峡の封鎖を受け、日本は中東以外からのエネルギー確保が求められています。

　一方で、G7の一員として、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を続ける立場であり、記事が事実ならどう整合性を取るのか問われることになります。

　ロシアへの派遣計画を巡っては、1カ月前にも茂木敏充外務大臣からこのような説明がありました。

「ロシアへの経済訪問団の派遣を計画しているという報道につきましては、事実ではありません。ロシアによるウクライナ侵略によって、日露関係は引き続き厳しい状況にあります」

　この時は派遣計画を明確に否定していた政府。ここにきて方針を変えたのでしょうか。

　経産省は9日のXで、ロシアにある日本企業の資産を守るため、5月末にも日本政府職員がロシアに出張し、ロシア側との意思疎通を図る方向で調整中だと認めました。

　相手によっては関係企業が同席することもあり得るとも説明しています。

5/11(月) 12:33配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/29cc38abc9fd252865d1b9d6dc8b724c46460e4d
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20260511-90190223-ann-000-1-view.jpg