家庭ごみ収集無料の東京23区、全国的には少数派　6割超の自治体が有料化

地域で異なる実施率
記者は最近、都内に引っ越してきたのですが、23区で家庭ごみ収集が無料であることにとても驚きました。引っ越しが大好きで、そのたびに違う自治体に住んできたのですが、自治体指定のごみ袋がない街に住んだことが無かったからです。

環境省が今年3月に公表した2024年度の調査結果によると、粗大ごみを除く生活系ごみの収集手数料を有料化している市区町村は、全国1741市区町村のうち1172市区町村です（一部有料化を含む）。多くは、収集のためのごみ袋を指定し、購入することで有料化しています。

全国の市区町村のうち約67%がすでに有料化を実施していることになります。有料化していない市区町村の方が少数派であることが分かります。

都道府県内の有料化の実施状況は地域差があります。例えば、鳥取県や島根県などは県内すべての市町村が有料化しています。

しかし、岩手県は1市だけです。

東京でも、多摩地域は有料化が進んでいます。多摩地域の30市町村中29市町村が有料化を実施しています。

横並び意識が影響？
なぜ自治体によって有料・無料と判断が分かれるのでしょうか。

ごみ問題に詳しい、東洋大名誉教授の山谷修作さん（環境政策）に聞きました。

山谷さんは、「ごみ減量資料室」を運営し、ホームページでごみの有料化の情報などを紹介してきました。

山谷さんは「ごみ収集の有料化は、各市区町村に判断と手続きが委ねられています。周辺自治体の動向、有料化の効果、有料化が住民に受け入れられるのかどうかなどを総合して決めています」と話します。

ごみ収集を有料化する場合、条例改正が必要です。山谷さんは「議会への議案提出を最終的に判断するのは首長なので、首長がやる気になるかが最も重要です」。

「有料化で負担が増えるため、住民から反対意見が出ることもあります。それに対し、なぜ有料化が必要なのか、首長自らがしっかり説明できなくては有料化はできないと思います」

山谷さんによると、有料化の判断には、周辺自治体の動向が影響している傾向があるようです。

「有料化している市区町村が周囲にないと、導入をためらう要因になってしまい、地域全体で有料化が進みません。周辺で有料化する自治体が増えれば、『じゃあ、うちもやろう』と追随しやすくなります。さらに、周辺の市区町村で有料化してごみが減ったという実績が示されれば、住民が有料化を受け入れやすくなるという側面もあると思います」

指定ごみ袋の値段も地域によってばらつきがあります。

各市区町村の財政状況など固有の事情とあわせて、県庁所在地や地域の中核的な市の水準に合わせる傾向が見られるそうです。

山谷さんの調査によると、全国的には「ごみ1リットルあたり1円程度」の価格設定をしている市区町村が多いそうです。

また、有料化の効果を検証したところ、ごみ袋の値段と減量効果は密接な関係があることが分かっているといいます。

「1リットルあたり1円でかなり減量効果は出ますが、2円だとさらに効果は大きくなります。しかし、1円より低いと、ごみ袋が安すぎて減量効果は限られたものになってしまいます」

日々の暮らしでは、さまざまなものや食品を買って消費するため、どうしてもごみは出てしまいます。

そんな中で、山谷さんは「有料の指定袋を買って、それに入れなければごみが出せないという形にすると、そこで初めて、『ごみを減らさないと、ごみ袋にお金がかかる分、自分の可処分所得が減ってしまう』ということに気づき、減量に関心を持っていただけるようになるのではないでしょうか」と話します。

有料化した地域では、ごみの発生抑制と、ごみの分別強化という行動変容が見られるそうです。

食べ残しが出ないよう適正な量の購入を心がけたり、詰め替え商品を買ったり……。

ほかにも、これまで燃えるごみとして出していたものも、分別して資源ごみにすれば、指定袋に入れずに出せるので、分別を徹底するようになります。

※以下引用先で

朝日新聞2026年5月16日 6時50分
https://www.asahi.com/articles/ASV5F2CTJV5FDIFI005M.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/26095a0d529d2d0f2304ec62408e7437ee5e69b5

分別という労働力を強制的に搾取する奴隷制は健在だしマジでゴミ行政は50年は遅れてるな