与党内「政府が『ナフサが足りない』と言えばパニックになる。影響も考えて発信している」

2026年5月25日 12:00

NNNと読売新聞が行った世論調査で石油製品「ナフサ」について、政府が、国内での供給に問題はないと説明していることに「納得できない」と答えた人が6割を超えました。

与野党の受け止めについて中継です。

政府の説明と現場での不足感にかい離が生じていることについて、与党内からも「説明に無理がある」との声があがっています。

世論調査で64％もの人が、「納得できない」とする政府の説明について、ある野党議員は、「現場は悲鳴をあげている。『ナフサの総量は足りている。目詰まりが起きているだけ』の説明に、もはや納得できる状況ではない」と指摘しています。

一方で、与党内からは、「政府が『足りない』と言えばパニックになる。影響も考えて発信している」との指摘もあります。

また、世論調査では、節約や節電をする「必要があると思う」は、先月から4ポイント上がって76％でした。ある現役閣僚は、「そろそろ『心の準備はしておこう』ぐらいのメッセージはやんわり出しても良い。ただ、日本人はその程度でも買い占めなど動き出してしまう」と発信の難しさを語っています。政府としては、今後も節約・節電要請は行わない考えです。

内閣支持率は、依然、6割を維持していますが、ある経済官庁幹部は「ナフサの対応で政権は試される」と話しています。別の政府関係者からは、「高市政権は批判を過度に恐れて、本当のことが言えなくなっているのではないか」との指摘も出ています。
最終更新日：2026年5月25日 12:19

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