個人情報法改正案、衆院を通過　企業が本人の同意なく病気、犯罪歴、人種や信条の情報を収集可能に

　改正案では、統計作成やAI開発といった個人が特定されない用途に限定して規制を緩和。交流サイト（SNS）などで公開されている情報の収集や、企業が保有する情報の他社への提供で、本人の同意は不要とする。

　対象となる情報には、病気や犯罪歴に加え、人種や信条なども含まれる。これらは「要配慮個人情報」として、現状では取得に本人の同意が原則必要と定められている。AI開発ではインターネット上の情報を大規模に収集するため、個々の同意取得が困難だった。

　課徴金制度は、千人分を超える大規模な個人情報を不正に取得、利用した業者などを対象とし、得た利益の相当額の納付を命じる。

　野党議員からは機微情報の漏えいへの懸念が相次いでいた。

https://news.jp/i/1431865782457467002