【消費減税】ゼロ→1%にかじ切った政府　早さ優先、最大の課題は財源

　高市早苗首相は、自民党が衆院選で公約に掲げ、自らも強い意欲を示した消費税ゼロの実現をめざしてきた。一方で、官邸幹部は「半年で0%が実現できるならそうする。それは現状ではなさそうだ」と状況を語った。

　1年かけてゼロを実現するか、半年で1%を実施するか。早期実施に傾いた判断には、消費減税が今後1年以上動かなければ批判を招きかねないという見方が影響した。報道各社の世論調査では、早期実施を前提とした1%への支持が、遅いゼロより高い。

　2027年春に控える統一地方選を見据えて、ある政府関係者は「その前に政策効果を実感してもらえる方がよい」と語った。

　ただ、レジの改修に時間がかかることは、以前から指摘されていた。昨年5月の党首討論では、物価高対策として食料品の消費減税を求められた石破茂前首相が、システム改修について「1年はかかる」として否定的な考えを述べた。政府も、大手システム事業者に聞き取った結果、「少なくとも1年は要する」とした事業者が複数あったと明らかにしていた。

　それでも高市首相は、5月の…(以下有料版で、残り674文字）

朝日新聞　2026年6月2日 20時45分
https://www.asahi.com/articles/ASV62362JV62ULFA01LM.html?iref=comtop_7_01