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「正社員をなくせばいい」――慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏がXでこう発信したことが、賛否両論を巻き起こす形で反響を呼びました。
「正社員は守られすぎだ」と見る人もいれば「安定した雇用を奪うのか」と反発する人もいるかもしれません。ただ、そもそも「正社員」とは何なのでしょうか。
実は「正社員」という言葉に法律上の定義はありません。対になる「非正規社員」も同様です。こうした名称から、ともすると正社員だけを正しい働き方だと見なし、非正規社員は正しくないかのような二元論でくくられがちです。
ところがそんな状況を尻目に、実際の職場では、どちらにも分類し難い“第3極の雇用形態”で働く人が増えてきています。
曖昧(あいまい)さを伴う観念的な議論の中で取り残されている雇用の現状と、マネジメント上の可能性や課題について考えてみたいと思います。
「正社員は解雇されない」は本当?
正社員をなくした方がいいという考え方の根底には、解雇しづらい雇用形態で、特権のように守られているという認識があります。職場では正社員の雇用を守ることが優先されるため、非正規社員は不安定になるという図式です。
不況や経営不振などで正社員の整理解雇を検討する場合は、
・人員削減の必要性
・解雇回避の努力
・人選の合理性
・解雇手続の妥当性
の4要件を満たさないと解雇権の乱用と判断されます。
過去の判例などからも、先に非正規社員の雇用契約を解除しなければ4要件を満たしたと見なされない傾向がうかがえ、正社員雇用は強く守られている印象を受けるのは確かです。
とはいえ、正社員が解雇されないというわけではありません。ここに、日本の解雇制度の分かりにくさが表れています。
厚生労働省の2025年度の統計では、解雇に関する民事上の個別労働紛争の相談は年間3万2651件ありました。相談に至らなかったケースも含めれば、解雇を巡るトラブルは相当な数に上るとみられます。
実は、日本の法律に「解雇してはいけない」という一般的な規定はありません(業務上の負傷中など個別の例外を除く)。あるのは解雇権の乱用を認めないとする規定です。労働契約法の第16条には、以下のようにあります。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/96143439fbb9f559b63bd641ec0ba90027994a1a
COMMENTARY解説
「正社員をなくせばいい」と竹中平蔵氏。
「正社員」も「非正規社員」も法律上の定義はない。
代わりの保障策は記事になく、議論の行方が気になる。
記事は正社員・非正規という呼び方に法律上の定義がない点を指摘し、整理解雇には4要件があり非正規の契約解除が先に行われやすい傾向を挙げる。厚労省の2025年度統計では解雇関連の個別労働紛争相談が年3万2651件あった。竹中氏が示す代わりの保障策の内容は記事にない。続きで第3極の雇用形態がどう扱われるかが分かりそうだ。
VOICESネットの声
その現実を受け入れないと話にならないと思ってる
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