「もっと早く帰ればよかった」強制送還外国人の「後悔の声」で帰国説得　ゼロプラン強化策

不法滞在外国人の対策を進める出入国在留管理庁は、すでに強制送還された外国人が口にする「もっと早く帰ればよかった」といった後悔の言葉を資料化し、自発的な帰国への説得に役立てることを決めた。「不法滞在者ゼロプラン」の強化推進策の一環で、チャーター機による集団送還の再開など多角的な送還手法も検討。令和8年1月時点で約6万8千人いる不法残留者の帰国を進めるとしている。

帰国便で語る送還者

「もっと早く帰ればよかった」「もっと強く説得してほしかった」

不法滞在者の強制送還に付き添う入国警備官ら護送官は、送還する外国人を帰国便に乗せた際、長時間にわたる機中でこうした話をよく耳にするという。

入管庁の担当者は「不法滞在状態では正々堂々と働けず、人生をむだにしたと後悔しているといった趣旨と考えられる」と話す。

入管庁によると、7年1年間の送還者7563人のうち、護送官つきで国費（税金）により強制送還されたのは318人。残りの大半は自発的な帰国だった。また、6年6月施行の改正入管難民法は、自発的に帰国する場合は日本へ再入国できるまでの期間の短縮を検討する制度を設けた。

このため、入管庁は先に強制送還された外国人の生の声が説得力があるのではないかとして資料化し、「あなたは後悔しないように早く帰国してはどうか」などと説得の材料とすることにした。帰国の説得に特化した担当も設け、ベテラン指導官から研修を受けるなどの態勢強化も検討している。

「アバレルヨー」も

入管庁はまた、健康上や人道上の理由から入管施設への収容を解かれた仮放免者らについて、そうした要件を現在も満たしているかどうか調査。要件を満たさなくなった不法滞在者は施設へ収容した上で、帰国を説得するという。

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