長妻氏は今回の改正案について「活用一辺倒の部分があって、保護が軽視されている」と強い懸念を表明。病歴や住所、名前といった知られたくない「要配慮個人情報」が、統計作成やAI開発の目的（統計特例）であれば、本人の同意なく企業や個人事業主に提供できる条文が含まれている点を問題視した。高市早苗総理に対し、この条文の存在をいつ知ったのかとただすと、高市総理は「閣議決定前の法律案の概要説明を受けた4月に入ってすぐの頃」と答弁した。
続いて松本デジタル大臣は、現行法の「匿名加工情報」や「仮名加工情報」の仕組みを説明した上で、今回の特例は「AIの開発のみに利用すると限定した上で、安全管理措置や不要データの速やかな削除といった体制整備が決められている」と反論。「緩めるところと厳しくするところのバランスを取りながら、針の穴に糸を通すように立て付けをした」と法案の正当性を主張した。
しかし長妻氏は、妊娠中絶、認知症、精神疾患、遺伝病といった極めて機微な医療情報が、実名・住所付きで一旦第三者の企業に渡れば情報漏洩のリスクが必然的に高まると反発。海外では名前や住所を削除した「仮名情報」にするのが主流であり、実名での提供を可能とする日本の法案の異常性を訴えた。
改正案では、一定の「基準適合体制」が確認できれば、中国などの外国企業にも実名・住所付きの病歴データを提供できる仕組みになっている。しかもその体制チェックは、政府機関ではなく「提供元の病院と提供先の企業」が契約を交わす際の判断に委ねられているという。長妻氏は、現行法において「匿名であれば提供可能」とされている海外（中国含む）の企業へ、これまで何社にデータが渡ったのかを把握しているか質すと、松本大臣は「現状把握はしておりません」と答弁。長妻氏は「今度は実名入りのデータが渡る。例えば中国企業が違法にデータを使ったとして、中国まで出張して監視するのか」と、実質的に追跡不可能な流出リスクを追及した。
これに対して松本大臣は、提供元と提供先が十分に議論して合意した上で進める前提であるとした上で、データの流出などが懸念されるケースがあれば「当然そこで（取引や流出が）ストップすることになる」と言明。さらに「それがちゃんと明記されていないのであれば、今後医療情報に関する分野別ガイダンスをしっかり作っていく中で規定すればいい」と述べ、制度や仕組みの面で歯止めをかける考えを強調した。
しかし長妻氏は「どの外国企業に渡ったか全然把握していない。今度は実名入りだ。『中国企業に自分の情報は実名では嫌だ』と言っても止まらない、止める権利がない」と反発し、国家の管理体制の甘さと本人の拒否権が奪われるリスクを強く訴えた。
最後に長妻氏は、製薬メーカーが集まる製薬協が「氏名や連絡先の情報は必要としていない」と明言し、日本医師会が「極めて危険」、歯科医師会や薬剤師会、消費者団体、労働組合（連合）などもこぞって「仮名化すべき」「再検討が必要」などと声を上げている事実を提示。医学の進歩のためのビッグデータ活用には賛成としつつも、実名ではなく他国同様に「仮名化」すべきだとして、高市総理に意見を求めた。
引用元: ・名前・住所・病歴がセットで中国企業に渡るようになる？ 中道・長妻議員が追及…自民党・松本大臣「えーと、ごめんなさい」 [バイト歴50年★]
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