【中共メディア】 円安続き「世界で最も弱い通貨に」、企業経営と国民生活に大打撃

Record China 2026年6月6日 21:00
円安が続き、4月には円の実質実効為替レートは1973年に日本が変動為替相場制を導入して以来の最低水準にまで落ち込んだ。
中国網は「円は国際機関から『世界で最も弱い通貨』とも呼ばれている」と指摘。
「企業経営と国民生活に大打撃となり、日本経済はさらに苦しい状況に陥っている」と報じた。

中国網は「国際決済銀行（BIS）のデータによると、2020年を基準とした場合、円の実質実効為替レート指数は4月に65．70まで下落。
1973年に日本が変動為替相場制を導入して以来の最低水準となった」と報道。
「円安進行を抑えるため、日本政府は為替介入を実施。その規模は円安局面における過去最大を記録した。
しかし、市場では介入だけでは『対症療法』にすぎず、円安の流れを根本的に変えられないとの見方が一般的だ」と断じた。

記事は「財務省が最近発表したデータによると、25年末時点の日本の対外純資産は561兆7500億円で、前年より4．4％増加した。
7年連続で過去最高を更新したものの、世界ランキングでは3位に後退。ドイツと中国に相次いで抜かれ、34年間守ってきた首位の座を
失った」とも紹介。「日本の対外資産は増加したものの、対外負債の増加幅の方が大きく、純資産規模をさらに圧迫している」と
述べた。

最近の円安進行の要因としては「長期的な経済の構造問題と外部からのショックが重なった結果だ」と説明。
「中東情勢により国際原油価格が高止まりし、エネルギー価格の急騰は石油供給をほぼ完全に輸入で賄う日本に大きな打撃を
与えている。輸入インフレをさらに悪化させ、円の購買力を一層弱め、円安傾向を強めている」と続けた。

さらに「高市早苗首相の就任後、市場では日本の財政悪化に対する懸念が一層強まっている」と言及。「まず巨額の補正予算を編成し、
大規模な景気刺激策を打ち出した上、過去最大規模となる新年度予算案が閣議決定された。その中で、国債の元本および利息の返済に
充てる国債費は過去最高を更新。政府債務残高が国内総生産（GDP）の240％に達している日本にとって減税、補助金、大規模な
財政支出は必然的に債務負担をさらに重くし、円安を一層進める要因となる」と分析した。

円安の影響については「日本の3月のコーヒー豆価格は前年同月比で54％上昇し、チョコレートは24％上昇。主食の米さえ一時的に
急騰し、賃金の伸びは物価上昇に遠く及ばない」と例示。「その結果、日本の家庭のエンゲル係数は1980年以来の最高水準に達した。
一般家庭は非生活必需品の消費を大幅に削減せざるを得なくなっている」とした。

その上で中国網は「理論上、通貨安で自国製品の輸出競争力が上がる可能性がある。自国製品の海外市場での価格が相対的に低下
するため、輸出増を促し、日本経済を支える効果が期待される」としながらも、
「現在日本は生産拠点の多くを海外へ移転しているため、円安によるこうした促進効果は、かつてほど顕著ではなくなっている」
との見方を示した。（編集/日向）
https://www.recordchina.co.jp/b978400-s25-c20-d0059.html