【日本経済新聞】31年ぶりの金利1％、あなたの生活どう変わる？　金利上昇で需要が減れば人件費上昇に歯止めがかかり、インフレの抑制につながる、消費・設備投資が落ち込む可能性

利上げの目的は経済活動の過熱を抑え、インフレ率を2％に安定させることです。金利上昇でモノやサービスの需要が減れば人件費上昇に歯止めがかかり、インフレの抑制につながります。

住宅や自動車などの高額出費で借り入れ負担が増し、消費が落ち込む可能性があります。ただ、利上げで幅広い品目のインフレが抑えられれば消費を支える可能性もあります。

利上げは銀行が顧客に支払う預金金利の上昇につながります。年金などの運用利回りが上昇し利息収入も増えることで、金融資産を持つ家計にはプラスの恩恵がありそうです。

住宅ローンの金利も上昇する可能性があります。変動金利型を選んでいる場合や新規で借り入れる場合は影響を受けやすく、負担増となります。

銀行が企業にお金を貸し出す際の金利の上昇につながります。負担を抑えるため企業が借り入れを減らすようになれば、新規の設備投資が落ち込む可能性があります。

利上げで経済活動が落ち込めば企業の売上高は減り、利払い負担の増加も利益を押し下げる要因になります。一方、原材料費や人件費の抑制につながれば、収益が改善する企業も出てきます。

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