【中国】習近平の「判断ミス」を中国人民が尻ぬぐい…深刻すぎる財政難で「シートベルトをしていても罰金を取り立てる」横暴

前編【4期目が濃厚な「習近平主席」をじわじわ追いつめる地方政府の「デフォルト危機」…財政難を理由に“でっち上げで人民から罰金を徴収”する異常事態に】の続き。財政難に苦しむ中国の地方政府は、何と罰金の取り立てを強化することで財政健全化を目指している──。台湾の国営通信社・中央通訊社は2022年8月、「中国地方政府の財政難、罰金による収入確保の混乱広がる」との記事を配信したが、そこには信じられないような事例が紹介されている。(前後編の後編)

《内モンゴル自治区の複数の地域では、一部の交通警察官が地方政府の収入を増やすという任務を達成するため、道路上に臨時の検問所を設置していた。そして、通過するトラックの運転手に対し、「規定どおりにシートベルトを着用していない」などの理由で罰金を科していた。しかし実際には、運転手の大半はシートベルトを着用しており、違反切符に記載された違反行為そのものが存在しないケースもあったという》

「シートベルトを着用しても運転手は罰金を取られる」という記述に疑問を覚える人も多いのではないだろうか。

日本なら不当に罰金を請求された場合、強く抗議し、支払を拒否するだろう。上の記述では、まるで中国人が唯々諾々と罰金を支払っているように読めてしまう。

いや、実は中国人も日本人と同じように抗議している。しかし、それでも罰金を払わされているようなのだ。

(略)

なぜ地方政府の財政は罰金を頼りにするほど悪化してしまったのか──高口氏は「原点まで遡ると、中国のコロナ対策におけるミスに原因を求められます」と言う。

「新型コロナは2019年12月、武漢市で初めて確認されました。習近平主席の強いリーダーシップのもと、政府は翌20年1月に武漢の都市封鎖を行い、大規模PCR検査の実施、感染者の隔離などを素早く実施、コロナの封じこめに成功しました。そのため日本がコロナ禍に苦しんでいる時、中国では国民の多くが外出を楽しんでいる映像がテレビで流され、中国のコロナ対策が賞賛されたこともありました」

コロナ対策の判断ミス
ところが2022年に感染力が強いオミクロン株の出現し、流れが変わる。

「中国は成功体験から封じこめにこだわりました。この判断が大きな間違いだったのです。オミクロン株は感染力が強いため封じこめは失敗し、国内各地で感染が拡大しました。地方政府は大規模なPCR検査の実施、感染者の隔離、濃厚接触者の追跡などに追われ、多額の予算を割くことになります。これが地方政府の財政に悪影響を与えた“原点”となったのです」(同・高口氏)

この頃は日中で“逆転現象”が発生した。日本ではコロナ禍の沈静化が認識され、外出を楽しむ人も増えてきた。一方の中国では深刻な感染拡大に人々が苦しむ様子がテレビなどで報じられた。

「しかも封じこめに失敗しただけでなく、コロナ禍の長期化を招き、経済活動を停滞させてしまいました。そのため多額の予算が負担になっただけでなく、税収も減少してしまったのです。つまりコロナ禍が最初に地方政府の財政を悪化させ、それに現在起きている不動産バブルの崩壊や経済のデフレ化が追い打ちをかけたというのが正しい時系列なのです」(同・高口氏)

全文はソースで

デイリー新潮編集部
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c694426d4d265589f8b2630d03c1acbc2c50066?page=1

COMMENTARY解説

シートベルト着用でも罰金、違反は存在しないケースも。

地方政府は財政難を罰金で埋め合わせている。

中国人も抗議するが罰金は徴収され、中央の対応は記事にない。

記事によると、2020年の武漢封鎖は成功と評価されたが、2022年のオミクロン株で封じ込めが失敗し、PCR検査や隔離の予算膨張と経済停滞が地方財政を圧迫したと高口氏は説明する。中国人運転手も罰金に抗議しているが、それでも支払わされているという。取り締まりが他地域にも広がっているかは記事にない。中央政府の対応や地方の財政指標が公表されれば、財政難の深さがより具体的に見えてくる。

そいや中国不動産の価値が1/10まで堕ちてるな

志那ゴキブリがやりそうなことだね
むしれるものは何でもかんでも屁理屈漬けてむしり取る
責任問題を指摘されると屁理屈漬けて指摘した奴を投獄する
ま~哀れなことよ

知能低いからね

中共政府が許可しない限りデフォルトはありえないアル

完全チンピラ地方政府だけでなく中央も金欠かね

交通違反取り締まりで不正か 神奈川県警が違反2700件取り消しへ
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV2F53STV2FULOB001M.html
神奈川県警第2交通機動隊(2交機)で、スピード違反などをめぐり不適正な取り締まりが繰り返されていた疑いがあるとして、県警が調査を進めていることが、警察関係者への取材でわかった。県警は近く、適正な取り締まりだと確認できなかった交通違反約2700件を取り消す。納付済みの反則金計約3500万円を還付する見通しだ。
また、不適正な取り締まりの一部について、虚偽の内容の捜査書類を不正に作成したとして、巡査部長ら数人を虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で近く立件する方針。
交通違反取り締まりをめぐり、大規模な不正の発覚は異例で、取り締まりのありかたにも影響がありそうだ。
警察関係者によると、不適正な取り締まりがあったのは2022年3月~24年9月。巡査部長らは、速度超過や車間距離不保持の取り締まりで、パトカーで追いかけて違反を確認した距離について、交通反則告知書(反則切符=青切符)に実際より長く記入し、虚偽の事実を記載するなどした疑いがある。また、現場で実況見分を行わずに、ネットの地図を流用するなどして虚偽の実況見分調書を作った疑いもあるという。

自民党政権のせいでどんどん腐敗してる

これこれ
酷い話だよなこれ
たまたま発覚しただけで氷山の一角だもんな

不正の存在は否定せんよ
これは不正が発覚して、不正な違反と取り消したって記事な
地方政府が不正を認めて処分を取り消したって記事が出てから、日本モーやれや

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