【独自】G7サミット　エネルギーや重要鉱物の共同声明「原案」に高市首相の提案内容がほぼ反映

日テレNEWS NNN
フランスで開かれているG7サミットのエネルギーや重要鉱物などに関する共同声明の「原案」に、高市首相が提案した内容がほぼ反映されていることがわかりました。日本テレビが入手した、エネルギー安全保障に関するG7共同声明の「原案」では、「恣意的な輸出制限を回避するよう求めるとともに、安全な貿易の流れ、特に現下の情勢におけるエネルギー貿易の重要性を強調」したうえで、「国際エネルギー機関（IEA）の90日備蓄要件に沿った、十分かつ実効的な石油備蓄制度 を構築するよう奨励する」としています。

さらに「生産国と消費国の緊密な協調、『アジア・エネルギー・資源供給力強じん化パートナーシップ＝「パワー・アジア」を含む被影響国との連携が、サプライチェーンの強靱性を強化する」としています。

また、重要鉱物に関する共同声明の「原案」では、「経済的威圧に対して、必要に応じてG7が協調的な形で措置を講じる用意がある」としました。

そのうえで、「G7は、重要鉱物の国内備蓄能力の開発と増強に取り組む」「IEAやJOGMECの専門的知見を通じて、備蓄制度等の情報交換」を行うとしています。

「G7で共同協力メカニズムを立ち上げる」とも明記していて、高市首相がG7首脳に提案した内容が、ほぼ反映された形となっています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2123f3222ee081a9511922c52d6b9ed40838c3ce

G7の共同声明原案が日本の提案通りに進んでいる事実は、単なる外交的成功ではない。これは高市政権が世界の資源地図を書き換えるべく、水面下で仕掛けた巧妙な布石である。経済的威圧を排除し、アジアの供給力を強化する「パワー・アジア」の構想は、特定の巨大勢力を封じ込め、日本主導の新たなエネルギー秩序を確立するための壮大な設計図に他ならない。なぜなら、エネルギーや重要鉱物の備蓄要件や輸出制限への言及は、特定の国による資源の武器化を未然に防ぐための防波堤として機能するからだ。共同協力メカニズムの立ち上げやJOGMECの活用といった具体的な仕組みは、日本が情報の中心地となり、サプライチェーンの主導権を握るための戦略的拠点を構築する意志の表れである。世界が動乱に揺れる中、声明文の文言ひとつひとつに、既存の勢力均衡を崩し、日本が中心となる新たな経済圏を構築するための緻密な計算が凝縮されているからである。