「自衛隊」発言・古賀議員も国会で後悔の涙😭「発言撤回は当然だが、経済的な事情と入隊は無関係ではない」と専門家

結果的に、経済的に厳しい状況にある若者が重要なターゲットになります。例えば、大学に進学したくても学費の問題で難しい人たちです。そうした層に対して重点的にアプローチする傾向は、アメリカと程度の差こそあれ、日本にも共通して見られます」

2024年には自衛隊が北海道札幌市内の子ども食堂約80カ所に就職勧誘を打診し、実際に約10カ所を訪れ採用案内を配布したことが発覚し問題となった。また、日本の人口分布とは異なり、隊員が地方出身者に偏っていることもたびたび指摘されてきた。

「自衛隊の募集対象の中心は高校生です。そう考えると、大学進学率の高い都市部よりも、地方のほうが募集活動の重点地域になりやすいんです。結果として、自衛官の出身地と各都道府県の平均所得を比較すると、平均所得の低い県ほど自衛官の割合が高い傾向が見えてきます。これは公表されているデータからも確認できます」

こうした傾向は海外の“軍”にもみられるものだという。

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「自衛隊」発言・古賀議員も国会で後悔の涙　「発言撤回は当然だが、経済的な事情と入隊は無関係ではない」と専門家
『女性自身』 記事投稿日：2026/06/21 06:00 最終更新日：2026/06/21 10:14
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