奨学金、金利上昇で返済負担重く　学生支援機構、企業が肩代わりも

　日銀の利上げで世の中の金利が上昇している影響で、日本学生支援機構が貸し出す奨学金の返済負担が重くなっている。大学生らの多くが借りる奨学金は、在学中には利息がかからず卒業時に利息の額が決まるタイプで、入学時の想定と比べて利率が高騰しているためだ。企業側では、人材確保につなげようと返済を肩代わりする動きなどが活発化している。　支援機構の貸与型の奨学金には、無利息の第1種と、利息を上乗せして返す第2種がある。第2種は選考基準が相対的に低いのが特徴で、2024年度の貸与件数は62万3千件、5562億円に上る。

第2種のうち、返済終了まで利率が変わらない固定方式で借り、26年3月に卒業した大学生の場合、適用利率は2.423％となった。入学直前だった22年3月の0.369％と比べると6倍以上。月10万円を4年間借りて20年で返す際の返済総額が100万円程度多くなる計算になる。

企業側では、支援機構の奨学金を代理返済する制度に参加するケースが急増。22年3月末時点の320社から26年3月末時点には4852社になった。

2026年07月11日 17時29分共同通信
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