2026年5月までの直近12カ月では3万8881人まで減少している。外国人移動者を含めると2万9439人となり、
3万人を割る。この間、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)の日本人移動者の転入超過数は12万人前後で
推移している。首都圏への人口流入は続いているものの、住む場所が変わってきているのである。
これは、2つの人口移動パターンの結果とみられる。1つは、都区部から都区部以外へ転居する動きが強まったとみられること。
もう1つは、地方から首都圏に流入する人のうち、都区部以外に住む人が増えていることである。端的に言えば、
「もう都区部には住めない」——そう考える人が増えているのではないか。
■住宅費の高騰が生む“郊外シフト”
イカソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/96a0f457c5dc9afcbc3fb16269fef50b8e081962
引用元: ・「もう東京23区には住めない…」年収より家賃が上がる街で始まった“郊外への大移動”のヤバさ [837857943]
昔は、親世代や祖父母世代と同居し、
子育てや家事や世帯にかかる固定コストをシェアしあったから多くの若者が安心して結婚出産できたのであって
個人主義の蔓延が親世代や祖父母世代と子ども世代を分断し、子育てを子ども世代だけの責任・負担にし、
結婚・子育てが高価なものと化してしまった。
日本に必要なのは補助金や減税ではなく個人主義を捨てることだよ。
少出産化で労働力や社会保障の担い手が不足しているから死ぬまで働く世の中になるんだよ。
死ぬまで働くのが嫌なのなら、
現役世代は三人以上の子どもを産まないといけないし、
いまいる老人は健康寿命が尽きるまで働くべきだし、
ニートなんて甘えは許されない世の中にするべきだよ。
首都圏がやってきたことは、ほかの地域の若者をかすめ盗ることだけ。
日本一所得の高い東京都の出生率が1,08で
日本一所得の低い沖縄県の出生率が1.80
出生率の改善は家族や地域で子育てを助け合えるか否かが重要であって、
政策や補助金はそれを補う二次的な要素でしかないよ。
助け合いを断然する都市部一極集中を解消すればいいだけで
そのために、都市部に特別な税を課して、それを地方に配ったり
都市部と過疎地で一票の格差があるのは公共の福祉だよ。
あの頃は土地だけが上がっていたから構図が少し違うが
諸外国でもそうだが格差が問題なんだろうな
