【消費減税】年収300万未満世帯は4・6万円の負担減、高収入世帯ほど負担軽減

　食料品の消費税が1%に引き下げられた場合、高所得者ほど負担軽減額が大きくなる。

　収入が多いほど、食料品の購入額も大きくなる傾向があるため、減税額が拡大する。みずほ総合研究所の酒井才介主席エコノミストの試算によると、夫婦2人と子ども1人の世帯の負担軽減額は、年収300万円未満は4万6335円。年収700万～800万円では5万6016円、1000万円以上では6万5308円となる。

1%に引き下げた場合の負担軽減額
https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20260731-GYT1I00063/
　消費税減税を巡る議論では、税率を元に戻す際に国民の負担感が大きいことも懸念されている。高市首相は、2029年に導入する中低所得者への給付が、税率を戻す時の負担増を上回るとの考えを示した。ただ、給付の対象外となる高所得者が負担増を感じて支出を減らせば、景気に悪影響を与える恐れもある。

読売新聞　2026/07/31 08:07
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260731-GYT1T00062/