熊本地震で「外国人犯罪が増えている事実ない」のに、なぜデマが…大災害時に繰り返されるヘイト、防ぐには

震災などの不安に乗じて根拠なく外国人を犯罪者とみなす差別流言を防ごうと、災害の研究者らが「災害時の差別流言研究会」を立ち上げた。差別流言は1923年の関東大震災に際し朝鮮人虐殺の引き金となり、今回の熊本地震でも広がりつつある。流言を放置し続ければ、外国人への排斥や暴力が起きるとして、大震災から103年を迎える9月に向けて国や社会への提言を目指す。（森本智之、中根政人、安藤恭子）
◆地震直後から根拠不明の書き込みが
　「外国人を熊本から追い出さないと略奪、窃盗が始まるよ」「多分外国人の火事場泥棒出る」…。X（旧ツイッター）では、地震直後からこんな根拠不明の書き込みが相次いでいる。
　「こちら特報部」が熊本県警に問い合わせると「パトロールは強化しているが、外国人犯罪が増えているとの事実は確認していない」とのことだった。

　「これまでの災害時にことさらに外国人が犯罪に走ったという事実はない」
　こう話すのは「災害時の差別流言研究会」設立を呼びかけ、共同代表に就いたノンフィクション作家の加藤直樹さん。にもかかわらず「外国人犯罪」の流言は近年、阪神大震災（1995年）以降の大災害で必ず発生してきたという。「今回も同じで流言は避けられない。皆が事実として受け止めないよう、拡散を防ぐことが重要だ」と警告する。
◆むしろ少数者の外国人への暴力を誘発しかねない
　加藤さんは関東大震災で「井戸に毒を入れた」などのデマを信じた日本人により引き起こされた朝鮮人虐殺について著作がある。
　「外国人犯罪」流言に関心を持ったのは、2000年に石原慎太郎東京都知事（当時）が陸上自衛隊の式典で「不法入国した三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返しており、大きな災害では騒擾（そうじょう）事件すら想定される」などと発言したことだった。「三国人」は終戦直後、日本人が朝鮮人らを侮蔑的に呼んだ言葉だ。